新型コロナウイルス対策の特措法に基づく緊急事態宣言の延長について菅義偉総理から報告を受け、質疑。
冒頭、菅総理は、政府・自民党の要職を務めていた衆院議員3氏が、緊急事態宣言のさなか、東京・銀座で深夜に会食し、離党処分になったことについて謝罪しました。
私は、深夜の会食について、政治の信頼が問われる大問題だ、と批判。感染症対策に逆行することを行いながら、国民に罰則を科す特措法・感染症法等の改正を求めることは国民の理解を得られない、と強調。
さらに、菅総理に対し、感染症法改正について議論した厚生科学審議会感染症部会では、罰則に反対する意見が多数で、「国民の協力を得にくくする」「感染コントロールを困難にする」と厳しく指摘されている。この意見を無視するのか、と追及しました。
菅総理は答弁に立たず、代わりに西村康稔担当大臣が「最終的にはおおむね了承が得られたと聞いている」と強弁しました。
私は、罰則の導入は国民、事業者を「犯罪者」扱いし、国民に責任を転嫁して、国が行うべき補償を免れようとするものだと強調し「罰則を撤回せよ」と迫りましたが、菅総理はやはり答弁に立ちませんでした。
私は、政治への信頼が問われているときに総理が答弁しない。この姿勢が厳しく問われている。国民、事業者、医療機関への『正当な補償』を法律に明記し、罰則は撤回せよ、と主張しました。
