政権公約の細かな文言を議論しても意味はない
普天間の県外移設、八場ダムの中止・・・・政治家が言いっ放しでは何も実現できないことは３年前に十分国民は体験したはずだ。実行するには行政官僚に工程表を作らせる。これが政治行政のマネジメント。知事・市長をやれば分かる。本日の朝日の社説でも社会保障の具体像を示せと言われた。しかし政党交付金を３００億円以上もらっている民主・自民・公明党でもこれから国民会議で制度を議論すると言う状態。先に５％の消費税増税をやったが、社会保障の制度は何も決まっていない。このような状況で日本維新の会が社会保障の具体像を示せるわけがない。
ただ方向性はきっちりと示した。５％の消費税増税ではとてもではないが社会保障はもたない。負担の見直し、給付水準の見直し、そして年金の支給開始年齢の見直しにまで踏み込んだ。これを言っているのは維新の会だけ。この方向で制度設計して欲しいと官僚組織に言えば十分。
負担は増やさない、給付は今以上、こんな方針で制度を作れと言っても官僚組織は作れない。最低保障年金も後期高齢者医療制度に代わる制度も、民主党政権は挑戦したけど失敗した。官僚組織でも作れなかった。それを政党が初めから作れるわけがない。制度設計の方向性を示すのが政治だ。
読売新聞は、消費税の地方税化がよほど気に食わないのか、言いがかりの難癖ばかりを付けてくる。消費税を地方税化したら、どこから社会保障の財源を持ってくるのかと。だから維新の会は主張しているではないか。負担と給付水準の見直しで社会保障を根本から立て直そうと。消費税５％増では全く足りない。
政治がよくならないのはメディアの責任でもある。政治を鍛えるのはメディアだ。政治を鍛えるだけのメディアの質にならなければならない。具体的工程表を作るのは官僚組織。どの方向で工程表を作るのかを指示するのが政治家。まずはこの区別の認識からスタートせよ。方向性を問うのが選挙だ。
石原代表は核保有は明言していません。頭で考えることはしようと。国家を預かる政治家なら当然です。核燃サイクルは平和利用ならNPT体制には反しません RT @ikedanob: 原発を「フェードアウト」させるなら、日米原子力協定を破棄するかNPTから脱退するしかない。石原さんの核武装
— 橋下徹さん (@t_ishin) 11月 30, 2012かつての日本であれば自ら安全保障を考える必要がなかった。しかし今は違う。平和を唱えるだけで安全は保障されない。ただマッチョな安全保障で行くのかスマートな安全保障で行くのかは、政党の分かれ目。両建てであってもスマート、合理性を重視すべき。
外交とは付き合いそのもの。マッチョ安全保障はとにかく強くなることを目指す。スマート安全保障は、相手にとって自分が必要不可欠な存在になることを目指す。相手にとって必要不可欠な存在になるキーは、経済と技術。この技術に核燃サイクル技術や武器技術を位置付けられないか。
このような安全保障を検討しましょうと言うのが日本維新の会。これは日米原子力協定の「改正」で対応できるし、NPT体制にも反しない。原発フェードアウトとも矛盾しません。@ikedanob
— 橋下徹さん (@t_ishin) 11月 30, 2012マニフェスト、公約の細かな文言を議論しても、政治は文書を作るのが仕事でないので意味がない。行動の基となる哲学、考え方、方向性を選択するのが選挙のはず。経済対策は公共工事優先か、競争政策か。社会保障財源は消費税５％増税か、社会保障の負担と給付の見直しで行くのか。
エネルギーは、原発推進で行くのか、新しいエネルギー供給体制を目指すのか。外交は、マッチョかスマートか。国と地方の関係は、国に権限集中か、国と地方の役割分担を明確化するか。地方財源を国が平等に保障するのか、地方が自ら決めていくのか。憲法は自主憲法か今の憲法のままか。違いはこの程度。
この方向性の中で官僚に案を複数作ってもらい、政治が選択。公共工事拡大か、競争政策路線かは重要な選択。農業、医療を成長産業にするには、競争政策路線でなければならない。こういう議論がしたいですね。今は実現可能性の検証のないフレーズのみが議論の対象。こりゃまずい。@ikedanob
— 橋下徹さん (@t_ishin) 11月 30, 2012本日の毎日新聞の社説も、維新の公約は大ざっぱすぎる！だって。だから言ってんでしょ。骨太だって。細かくやったら骨細になってしまう。他党の公約を見ても、あえて書かなくても当然のことのオンパレード。また業界団体への配慮だったり。また民主党は３年前に掲げて実現できていないことをまた書く。
こんな公約にどれだけの意味がある。細かく書けばいいってものじゃない。放っておいても行政がやるようなことは決めなくても良い。それに、まだ中央集権が残っている。あれだけ各党地方分権だと言っていたのに、子育て政策などもオンパレード。それは地方に任せること。国がやることではない。
極めつけが、嘉田さんのところの子ども手当。嘉田さんは子ども手当には反対していたはず。これは地方の仕事。また民主党がやろうとしていた子ども手当をやるのか。財源は兆円。民主党は財源確保ができず、実行不可能に陥った。子ども手当の財源があるなら地方に渡して、地方の独自政策に委ねるべきだ。
嘉田さんは、おかしくなってしまった。子ども手当などの政策は、地方の仕事。大阪市でも似たようなことはやっている。お金さえくれれば、子育てクーポンなんて国がやらなくても地方が色々なことをやる。これが地方分権のはずだ。元へ。維新の会の骨太は骨太だ。
大ざっぱと言うか、骨太と言うかは評価の分かれ目だが、行政ではできないこと、他党では言えないことをきっちりと示した。社会保障は消費税５％の増税ではとてももたない。だから負担と給付の見直し。経済対策は、公共工事ではなく、様々な既得権を打破して新規参入を促す競争政策。農業も。これが骨太。
※このエントリは橋下徹市長のツイートを時系列順に並べて編集したものです。
