【動画】
https://youtu.be/COxzf3SuS20
緊急事態宣言延長が検討されている中、国民の暮らしを支えるため、新たな支援策を機動的に講ずることが必要不可欠です。
そこで、1月21日の生活困窮者支援に係る緊急提言に続き、第二弾として、2月1日公明党新型コロナウイルス感染症対策本部・公明党生活支援プロジェクトチームとして国民の暮らしを支える支援策についての緊急提言（別添）を加藤官房長官に要望しました。
http://www.yamamoto-kanae.com/documents/20210201seikatsushien
要望のポイントは、まず雇用対策の強化。「仕事がしたくても仕事がない」という声が我が党にも沢山寄せられています。また、生活困窮者支援の現場からも「仕事さえあれば働ける方々が多い」と伺っています。
すでに地方創生臨時交付金を活用して緊急雇用創出事業を自治体で実施しているところもありますが、こうした取組が更に全国に広がるよう、お願いしました。
また、休業支援金・給付金のLINEを活用し、対象となる労働者が自分が対象であると認識できるようなカタチで周知広報を図るとともに、制度改善の検討を求めました。あわせて給付金を受給しながら職業訓練を受けられる求職者支援制度の運用の弾力化も要請した。
緊急小口資金等特例貸付については、すでに第一弾でも要請した通り、償還免除要件を明確化した上で、すでに特例を借り切って困窮されている方々などへの支援の在り方について検討することを要望しました。
ただ、返済しなければならない貸付の仕組みだけがセーフティネットであってはなりません。生活保護の弾力的運用やその他の支援策もしっかり対応していかなければならないが、貸付で一時的にこれでしのげる方もいます。これで救われる方もいらっしゃいます。利用者のニーズや業務を担う社会福祉協議会の意見も踏まえ、自立を阻害しないようなカタチで再貸付含め支援の在り方を決断してもらいたいと要請しました。
その他、低所得のひとり親家庭への給付金の支給含め、就労支援、居住支援等総合的な支援対策の実施や住居確保給付金特例措置の申請期限（3月末）の延長等居住支援の強化も盛り込みました。
最後に、我が党がこれまで取り組んできた社会的孤立を防止するための対策を各省庁バラバラではなく、関係省庁が連携し、政府を挙げて実施する体制を提案しました。
参議院予算委員会で提案した社会的孤立の実態把握を進める事業については、令和2年度実施されていますが、新型コロナウイルス感染症拡大の中、DVや児童虐待、性暴力や予期せぬ妊娠、自殺、孤立死等が増え、社会的孤立状況がより一層深刻化しています。
社会的孤立は個人の問題ではなく、医療・社会保障費の増大、労働力の減少、貧困の拡大、社会連帯の困難などの莫大な負担を発生させる問題であり、社会全体で取り組むべき重要な課題です。参議院厚生労働委員会でこの問題について何度もやりとりをさせて頂いた加藤官房長官とは認識を共有させていただきました。
緊急提言したことを実現できるよう、全力で頑張ります。
公明、政府に緊急提言 2021/02/02 １面
公明党の竹内譲政務調査会長らは１日、首相官邸で加藤勝信官房長官に会い、緊急事態宣言を踏まえた雇用と生活困窮者、中小企業支援に関する緊急提言をそれぞれ手渡した。加藤官房長官は、できるものから速やかに取り組む意向を示した。党生活支援プロジェクトチーム座長の山本香苗参院議員と経済産業部会長の中野洋昌衆院議員、一時金等中小事業者等支援チーム座長の浜田昌良参院議員が同席した。
生活支援に関する提言では、一時的な就業機会の創出など雇用対策の強化に向けて、地方創生臨時交付金を活用した自治体による緊急雇用創出事業が全国に広がるよう後押しを求めた。
休業手当が支払われていない中小企業労働者に直接給付される休業支援金については、事業主、労働者へのさらなる周知徹底や制度の改善を要請。離職した人が給付金を受給しながら職業訓練を受けられる求職者支援制度の運用の弾力化も促した。
コロナ禍で収入が減った人が無利子・保証人不要で借りられる緊急小口資金などの特例貸し付けについては、償還（返済）免除の要件の明確化とともに、借り切ってもなお厳しい状況にある人への支援のあり方を速やかに検討するよう強調した。住まいの確保へ、家賃相当額を支給する住居確保給付金については、特例措置の申請期限延長、支給上限額の引き上げ、収入などの要件緩和も提案した。
さらに、コロナ禍の影響が深刻な所得の低いひとり親家庭への給付金支給を検討し、就労・居住支援などの総合的な対策を講じるよう要望。社会的孤立を防ぐための関係省庁連絡会議を設置し、実態把握と対策の検討を進めることも訴えた。
一方、中小事業者支援に関する提言では、時短営業に応じた飲食店への協力金などに充てられる「地方創生臨時交付金」について、柔軟な運用を要請。地域や事業者の実情に応じて、自治体が協力金に上乗せするなど独自の追加支援が行えるよう、強力に後押しすべきだと訴えた。
また、緊急事態宣言に伴う一時金を巡っては、迅速な運用と周知を図るよう明記。対象については、飲食店と取引がある食材や備品、サービス関連の事業者を幅広く含むよう主張した。さらに、外出自粛の影響を直接受けた旅館や土産物店などに加え、その取引先など間接的な影響を受けた事業者にも一定額の一時金を支給するよう求めた。
このほか、経営転換を支援する「事業再構築補助金」や「持続化補助金」の柔軟な対応や補助率の引き上げ、経営相談支援の充実なども要望した。
http://www.yamamoto-kanae.com/documents/20210201seikatsushien
http://www.yamamoto-kanae.com/documents/20210201chuushoukigyoutaisaku
