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コロナ対策の特別措置法等の改正法案に反対する理由

私たち国民民主党は、コロナ対策のための特別措置法・感染症法などの改正法案に反対しました。

私自身が衆議院内閣委員会で反対討論に立ちましたので、その時の内容を以下に述べます。

「国民民主党・無所属クラブの岸本周平です。会派を代表して、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案についての修正案及び修正部分を除く原案に対して反対の立場で討論いたします。

本修正案については、与野党合意で一定程度前進したものとして評価できる点もありますが、以下に掲げる理由から反対であります。

まず、特措法改正案の最大の課題は、時短要請等を受けた飲食店等が、事業規模や従業員数などに応じた十分な支援を受けられるかどうかでありましたが、結局、法律に明確な規定は設けられず、附帯決議でも大臣答弁でも、事業規模などに応じた十分な支援は何ら担保されませんでした。

また、新設される「まん延防止等重点措置」の国会報告は法律上なんらの規定がありませんし、附帯決議でも、大臣答弁でも、現在の緊急事態宣言に求められている「事前の」国会報告が担保されませんでした。罰則が導入されるにもかかわらず、民主的統制の観点から大きな問題であります。

加えて、「緊急事態措置」の前に「まん延防止等重点措置」というグレーゾーンを新設し、平事と有事の差を曖昧にしてしまったことで、緊急事態宣言を発令する効果がかえって減少してしまい、実効性がむしろ低下することに懸念が残ります。

最後に、罰則を新たに導入するなど私権制限をともなう規定を新たに創設する重要な法改正にもかかわらず、衆議院における審議が実質1日というのは国会審議のあり方として全く不十分であり、プロセスの観点からも問題であります。

私たち国民民主党が特措法等の改正を求めたのは、十分な補償と罰則をセットで導入し、感染拡大防止の実効性を高めるためでした。

しかし、十分な補償が担保されず、また平事と有事の差を曖昧にしたことで緊急事態措置の効果も薄れる可能性があります。

この改正で感染を抑え込めるかどうか疑問であり、修正案及び修正部分を除く原案には反対いたします。」

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