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新型コロナ破たんが1,000件に達する

 「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満を含む)が2月2日、全国で累計1,000件(倒産929件、弁護士一任・準備中71件)に達した。

 月別推移では、2020年6月に初めて100件を超え、7月、8月は前月を下回ったものの9月には再び100件を超え、以降12月まで4カ月連続で100件を上回った。

 2021年1月は5カ月ぶりに100件を下回ったが、97件と引き続き高水準で推移し、コロナ関連破たんは2020年2月に第1号が発生して以来、1年間で1,000件に膨らんだ。

 この間、コロナ禍の直撃を受けた飲食業のほか、アパレル関連業や建設業、宿泊業などを中心に幅広い業種で影響が波及。売上消失で業績が悪化し、給付や助成金、貸付やコロナ特例リスケなどの各種支援を受けながらも、経営を維持できない息切れ型の破たんのケースもみられた。

 2021年1月8日、再発令された緊急事態宣言は、2月2日にも10都道府県の1カ月延長が決定する見込みとなった。対象地域では飲食店の時短営業が続き、関連業界への影響も懸念される。

 感染防止のための難しい舵取りが続くなか、長引くコロナ禍で企業の経営体力は疲弊している。雇用調整助成金の延長などで経営支援策は継続されるが、収束が長引くほど小・零細企業を中心にコロナ関連破たんは増加する可能性が高まっている。

【都道府県別】~ 最多は東京都の247件、最少は山梨県の1件~

 2020年9月1日、それまで唯一発生がなかった高知県でも判明し、コロナ関連破たんは全国に広がった。都道府県別では、東京都が247件(倒産230件、準備中17件)に達し、全体の4分の1(構成比24.7%)を占め、突出している。以下、大阪府94件(倒産89件、準備中5件)、神奈川県55件(倒産52件、準備中3件)、愛知県(倒産45件、準備中1件)と兵庫県(倒産42件、準備中4件)がそれぞれ46件と続く。

 都道府県別では30件以上が9都道府県、20~30件未満が3県、10~20件未満が16府県となった。

 一方、全国で唯一、山梨県は1件(倒産1件)にとどまっている。このほか鳥取県が2件(倒産2件)、秋田県、和歌山県、徳島県、鹿児島県がそれぞれ3件で、5件未満にとどまるのは9県。

【負債額別】

 負債額が判明した980件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で338件(構成比34.4%)。

 次に、1千万円以上5千万円未満309件(同31.5%)、5千万円以上1億円未満158件(同16.1%)、10億円以上が65件(同6.6%)、5億円以上10億円未満が62件(同6.3%)、1千万円未満が48件(同4.8%)の順。

 負債1億円未満が515件(同52.5%)と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型倒産も5件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】

 「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した929件の形態別では、破産が825件(構成比88.8%)で最多。次いで取引停止処分が50件(同5.3%)、民事再生法が48件(同5.1%)、特別清算5件(同0.5%)、会社更生法が1件(同0.1%)と続く。

 「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法はそれぞれ1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。

 先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しい現状が浮き彫りとなっている。

【従業員数別】

 「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した926件の従業員数の合計は1万3,477人にのぼった。

 926件の内訳では従業員5人未満が491件(構成比53.0%)と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が170件(同18.3%)、10人以上20人未満が137件(同14.7%)と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。

 従業員50名以上の破たんは8月以降、月間2件以下で、1月も1件の発生にとどまり、小規模化が顕著となっている。

※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

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