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「ミャンマーでクーデター」―国軍司令官に全権―

昨日、今朝の各報道機関は、表題を一斉に報じた。

現在のところ死傷者はないものの、スーチー国家最高顧問をはじめ、大統領、閣僚の一部、各州の首相等が拘束された模様。それにスーチーのNLD党ではないが、軍事政権時代の10数年間、過酷な監獄生活を耐え抜いた88世代の市民活動家の知人、ミン・コー・ナインやコー・コー・ジーも拘束されたとの情報もある。信頼する情報筋の話によると、1月31日、政府代表2名、国軍代表2名による会談が決裂したことがクーデターの要因になっているようだが、現在、この会談の内容を公表することは差し控えたい。

当然のことではあるが、国連事務総長、アメリカ政府及び各国政府より強い非難声明が出された。

太平洋戦争後唯一、反日教育を行わなかった親日国ミャンマー。日本は世界最大の援助国として巨額の経済協力は勿論のとこと、75年間にわたり続いてきた少数民族武装勢力との停戦・和解への協力、戦いで傷ついた多くの避難難民への人道支援等々、丸山市郎日本大使の活躍もあり、ミャンマーでの日本は世界の中で突出した評価を受けており、各国政府や国際機関からも一目置かれた存在である。誠に残念なことである。

今後の事態の推移を見守る必要があるが、まずは拘束者の開放を優先すべきである。また、アメリカをはじめ、各国が早急な経済制裁を実施しないことを願うばかりでる。制裁が行われれば、ミャンマーの隣国・中国の影響力が増大するのみならず、日本の外交方針の一つであるインド・太平洋の安全保障の重要拠点を失うことにもなりかねず、日本のこれまでの努力は水泡に帰することになる。

アメリカがミャンマーの経済制裁に走れば、同盟国の日本は苦しい立場に追い込まれる。ここは何としてもアメリカを説得する日本の外交努力が喫緊の課題となってきた。

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