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Q&A公明党の経済対策

景気後退への懸念が強まっています。景気を下支えし、力強く経済を伸ばしていくための対策が衆院選の争点の一つになってきました。そこで、日本再建をめざす公明党の景気・経済対策をQ&Aで紹介します。

GDP成長率が大幅減。後退局面に入った恐れ
景気の現状は


Q 景気後退への懸念が強まっているのはなぜですか。

画像を見る A 最近、発表された7~9月期の実質国内総生産(GDP)が、4~6月期に比べ0.9%減少。年間に換算すると3.5%減と、9カ月ぶりにマイナス成長に陥ったからです。政府の月例経済報告では、景気の基調判断が4カ月連続で悪くなりました。景気が後退局面に入った可能性が高くなっています。

景気には、良くなったり悪くなったりする波がありますが、下降の兆しが見えた時に迅速に対応しないと、手遅れになる恐れがあります。

Q そもそも、GDPとは何ですか。

A 英語の「Gross Domestic Product」の略称です。国内で一定期間内に新しく生み出されたモノやサービスの価値(付加価値)の総額で、内閣府が年間や四半期(3カ月)単位で発表しています。景気が良くなるとGDPが増え、悪くなると減ります。

ちなみに2011年度のGDPは、物価変動の影響を除いた実質で約511兆円でした。

補正予算で景気下支え。再エネ・省エネ拡大も
公明党の考えは


Q 景気対策について公明党の見解は。

A この段階で景気悪化を食い止め、経済を元気にする対策が急務だと考えています。特に、社会保障と税の一体改革へ向け14年4月に実施される消費税増税が良好な経済情勢を前提にしている以上、景気回復は政治の責務です。

このため公明党は、衆院選後、速やかに10兆円規模の今年度補正予算を含む緊急経済対策を取りまとめ、実行に移すべきだと主張しています。

Q 緊急経済対策の中身は。

A 急がなければならない景気下支え対策に関しては、国民の命を守る「防災・減災ニューディール」の前倒し実施をはじめ、企業の海外移転による産業空洞化を防ぐ「国内立地補助金」の拡充などを提唱しています。

その上で、新しい経済社会の構築へ、太陽光など再生可能エネルギー(再エネ)と電力の効率的な利用を促す省エネルギー(省エネ)の普及・拡大などに取り組みます。

さらに、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を活用した再生医療や介護ロボット開発などを通して、健康・医療産業の成長力を引き出します。

地震から命守る。10年で100兆円規模の公共投資
ニューディールの効果は


Q 防災・減災ニューディールは公共事業のバラマキではないですか。

A 違います。首都直下地震、南海トラフ巨大地震に備え、老朽化した道路や橋の予防的修繕、学校耐震化など国民の命を守るために必要な事業を実施するのです。自治体で実態調査を行った上で優先順位を明確にし、計画的に整備していきます。

Q 景気対策にもなるのですか。

A なります。今、景気に力強さがないのは、企業や家計が支出を抑制し、需要不足に陥っているからです。その結果、モノやサービスの物価が下落し続けるデフレに歯止めがかかりません。

政府が01年3月の月例経済報告で日本経済をデフレと認定して以来、物価下落、賃金の伸び悩みが続いています。

ニューディールは、おおむね10年間で100兆円を政府が継続的に投資することによって、需要不足の解消を促します。

これに加え新しい成長戦略、日本銀行による金融緩和の強化などの政策を総動員し、公明党は2年以内のデフレ脱却に挑戦。実質2%程度、名目3~4%程度の持続的な経済成長をめざします。

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