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為替政策で「緊密に議論」と麻生氏、日米財務相の電話会談で


[東京/ワシントン 1日 ロイター] - 麻生太郎財務相は1日、イエレン米財務長官との電話会談後に財務省内で記者会見し、為替政策について「日米財務大臣間で緊密な議論を行っていくことが大事」との考えを述べた。主要7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)での合意を維持していくことが重要との認識も再確認したと明らかにした。

電話会談では麻生氏が冒頭、「日米のカウンターパートとして一緒に働けることを楽しみにしていると申し上げた」と語った。経済分野での意見交換では「今後も日米で親密に連携していくことを確認した」と述べた。

財政政策を巡って「大胆な経済対策による危機からの早期脱却が最優先」との認識も示した。先に成立した2020年度3次補正予算に関する説明に加え、「今後の財政の持続可能性を確保することの重要性も伝えた」とした。

中国を巡る政策に関しては「途上国の債務問題、デジタル人民元、気候変動問題などについて日米を核にしてG7が連携して対応していくことが必要」との認識を示した。一方、国際課税について「グローバルな解決策の合意に向けて米国の新しいチームとも協力して速やかに国際的な議論を進めていきたい」との考えを述べた。

米財務省も声明で、イエレン長官が日本との経済・金融面での協調を深めていく考えを麻生氏に伝えたと明らかにした。

イエレン氏はさらに、新型コロナ対策や気候変動などの主要懸案を巡る二カ国間および多国間での取り組みで、日本と密接に連携していく用意があると強調したという。

*内容を追加しました。

(山口貴也)

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