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欧州債務危機が地方自治体に及ぼす影響その5(スコットランドその2)

スコットランドでは独立を目標に掲げているスコットランド国民党が二〇〇七年に初めて第一党となり、党首のサモンド氏が首相に就任したことで、独立問題が大きな政治課題として取り上げられるようになってきた。さらに二〇一一年の選挙では地滑り的な勝利をおさめ、初めて議会の過半数を単独で確保するなど、独立に向けて勢いづいている。イギリスでは二〇一〇年、一三年ぶりに保守党が政権を奪取し、自民党と連立を組んでキャメロン党首が首相の座に就いた。もともと、保守党は中央政党の中ではスコットランドの独立に最も批判的であり、スコットランド自治政府との間で住民投票のあり方を巡って鋭く対立した。

スコットランド国民党は2014年に独立に向けた住民投票を実施すべきと強く主張し、これに対して連合王国維持派の既成政党は、住民投票の実施そのものには反対していないが、その時期や実施方法について強く異論を唱えていた。二〇一二年五月には、スコットランドの独立を呼びかける運動団体の「イエス・スコットランド」が発足し、スコットランド出身の俳優ショーン・コネリー氏などの有名人が多数支持を表明するなど、独立に向けた取り組みが活発化している。一方、世論調査の結果などから見ると、独立派が直ちに過半数を占める可能性は少ないため、スコットランド国民党は質問形式に独立の賛否に加えて財政自主権の確立を選択肢とすることを求めていた。


このような動きを踏まえ、キャメロン首相は二〇一二年一〇月一五日、スコットランドの中心都市エジンバラでサモンド首相と会談し、スコットランド独立の是非を問う住民投票の実施に関する合意書に調印した。住民投票の実施方法については、スコットランドがイギリスから独立することの是非を二者択一で選ぶことで決着を見ている。なお、英調査機関TNS-BMRBによる世論調査では、スコットランドの独立を支持する住民は二八%にとどまっている[i]。

スコットランド国民党は、独立してもEUに加盟するもののユーロを採用せず、これまでどおりポンドを通貨として用いることを表明している。また、独立することで企業がこれまで以上に成長できる環境を醸成することやスコットランドの地域性を尊重した政策が展開できることなどが可能になるとしている。

二〇一四年というのは、バノックバーンの戦いという、スコットランドが侵攻してきたイングランドを破った戦争から七〇〇周年の節目であり、住民の愛国心の高揚が独立の動きを後押しするとの期待もあるようだ。スコットランドは人口五二〇万ほどで、面積も北海道とほぼ同じと、我が国おける道州制のモデルとなるとの見方もされている[ii]。だが、実際には道州制を飛び越えて、完全なる独立を目指しているのである。このほか、スコットランドには北海油田という豊かな資源を抱えているという実態も忘れてはいけない。

[i]CNNニュース(二〇一二年一〇月一六日):http://www.cnn.co.jp/world/35023094.html(最終閲覧日:二〇一二年一一月二三日)。

[ii] 例えば、山口二郎「道州制議論の方向性」『ニュースレターNo.三三』(北海道自治体学会、二〇〇四年)、一頁。

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