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京セラ、20年4―12月期の営業利益は54.7%減 「回復進む」


[東京 1日 ロイター] - 京セラは1日、2020年4ー12月期の連結営業利益(国際会計基準)が前年同期比54.7%減の429億円だったと発表した。新型コロナウイルスの影響は徐々に緩和されたが、部品事業と機器・システム事業ともに減収減益となった。

部品事業は、第5世代(5G)通信網対応のスマートフォン向け部品や半導体製造装置用ファインセラミック部品などの売り上げが拡大した一方、自動車関連市場や各種産業機械市場向けが前年同期を下回った。機器・システム事業は、プリンターや複合機などの機器と消耗品の需要減を主因に減収となった。このほか、再生可能エネルギー関連事業で減損損失115億円を計上した。純利益は同36.9%減の639億円だった。

年間配当予想は1株当たり120円で据え置いた。

会見した谷本秀夫社長は「第1四半期を底に回復が進んだ」と述べた。足元で半導体関連は「非常に強い状況」といい、第4四半期は前年同期比で増加を見込む。例年はクリスマス商戦以降に携帯電話向け部品の販売が落ちる傾向があるが、今年は5G関連の需要もあり、「あまり落ちていない」という。

国内外でもコロナ第3波の影響が懸念されるが、プリンターや複合機のドキュメントソリューションは「印刷枚数をモニターする限り、(コロナ第1波が影響した)第1四半期のように急激に落ちている状況ではない」という。第4四半期も回復傾向が継続するとみている。

ソーラー関連は「今の生産規模は横ばいで、増えていく分を外部調達でまかなう方針に変わりない」とし、モノづくりからトータルの電力サービスへと徐々にシフトしていくとの見通しを示した。

21年3月期の営業利益予想を前年比25.1%減の750億円で据え置いた。コロナの影響が不透明な一方、部品事業で5G関連や半導体市場向けの需要が、機器・システム事業で新製品投入による売上増が見込まれるとしている。

IBESがまとめたアナリスト16人のコンセンサス予想では、21年3月期通期の営業利益予想の平均値は760億円。

(平田紀之)

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