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ハズレ馬券は経費だ!

 今まで書いたことはありませんでしたが、私は競馬ファンです。
 どれぐらいファンかというと、職場の机の上にディープインパクトのぬいぐるみを置いているぐらいのファンです。

 ちなみにこのぬいぐるみは、一目見るや、ひとこと突っ込みを入れずにはいられなくなるという、恐ろしい魔力を持ったぬいぐるみです。
 既に100人近くがこの魔力にかかり、「何でぬいぐるみ置いてるの」と私に突っ込みを入れてきました。何と恐ろしい……。

 それはさておき、競馬に関するちょっとおもしろいニュースを見かけました。

当たり馬券配当30億円、外れは経費?(2012年11月29日読売新聞)

 競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、2009年までの3年間に約5億7000万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性(39)が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。

 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。

 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年20万円を超えれば確定申告が必要になるという。

 男性の弁護人らによると、男性は07~09年の3年間に計約28億7000万円分の馬券を購入。計約30億1000万円の配当を得ており、利益は約1億4000万円だった。

 大阪国税局は税務調査の結果、配当額から当たり馬券の購入額を差し引いた約29億円を一時所得と認定したとみられ、無申告加算税を含む約6億9000万円を追徴課税し、大阪地検に告発。地検が在宅起訴した。

 競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、2009年までの3年間に約5億7000万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性(39)が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。

 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。

 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年20万円を超えれば確定申告が必要になるという。

 男性の弁護人らによると、男性は07~09年の3年間に計約28億7000万円分の馬券を購入。計約30億1000万円の配当を得ており、利益は約1億4000万円だった。

 大阪国税局は税務調査の結果、配当額から当たり馬券の購入額を差し引いた約29億円を一時所得と認定したとみられ、無申告加算税を含む約6億9000万円を追徴課税し、大阪地検に告発。地検が在宅起訴した。


 つまり、こういうことです。

【馬券の当たりハズレの状況】
 買った馬券の総額   28億7000万円
   うちハズレ馬券   27億6000万円
   うち当たり馬券     1億1000万円 →(平均倍率27倍)→30億1000万円

【大阪国税局の主張】
 所得 = 配当金-当たり馬券の購入額 = 30.1億-1.1億 = 29億円
 税額 = 所得×1/2×税率 = 29億×1/2×40% = 5.8億円

【会社員男性の主張】
 所得 = 配当金-当たりハズレ馬券の購入額 = 30.1億-28.7億 = 1.4億円
 税額 = 所得×1/2×税率 = 1.4億×1/2×40% = 2800万円

 税率などは細かくは違いますが、ざっくりこんな感じでしょう。
 記事中で脱税額とされている「5億7000万円」と、上の大阪国税局の主張として私が試算した5.8億円が、ほぼ符合していますね。

 さて、以下4つほど、思いつくままに書いてみました。

1.39歳会社員男性は神!
 公営ギャンブルは25%のテラ銭を取られるので、ほとんどの人が損します。
 3年間勝ち続け、1億4000万円稼ぐというのは、尋常なことではありません。

 謹んで、神と呼ばせていただきます。

2.大阪国税局の主張はおかしい
 この問題は昔々から言われていた話で、私はずっと大阪国税局のような主張はおかしいと思っていました。
 多くの競馬ファンの感覚もそうでしょう。散々外し続けて、ようやく当たったら、外れた額を忘れて配当にだけ課税するのは納得いきません。

 もし大阪国税局の主張が通るならば、この会社員男性は、トータルで1億4000万円しかプラスになっていないのに、5億7000万円の税金を払わなければなりません。

 昔から、いつか裁判になって、ハズレ馬券も経費にできるという確定判決を作ってほしい、そうじゃなきゃ安心して馬券が買えない、と思い続けてきました。
 ついに、その時がやってきたのかもしれません。

 39歳会社員男性、がんばれ!

3.1.4億円のプラス分への課税は必要
 競馬ファンの中には、プラスの1.4億円分に課税されるのも納得いかない人もいるでしょう。テラ銭であらかじめJRAに25%取られているのだから、ということで。
 しかし、私はその意見にはくみしません。

 所得税とは、何によって得たかを問わず、結果としてお金を得たことを捉えて、その幾ばくかを社会のために納めてもらうものです。
 リスクを冒し、わずかな確率をとらえて成功してお金を得たのだとしても、税金は払うべきだと思います。起業して運よく大富豪になった人も、税金払いますし。

 ただ、ハズレ馬券を経費に算入するとして、どこまで算入するかは悩ましい。
 ・ネット分の当たりを、競馬場で買ったハズレと通算できるか
 ・中央競馬の当たりを、地方競馬のハズレと通算できるか
 ・競馬の当たりを、競輪・ボート・オートレースのハズレと通算できるか

リンク先を見る ←「ボート」のイメージ画像

リンク先を見る ←「オート」のイメージ画像

 個人的には、ネット経由で買っていれば、取引状況を完全に証明できるのだから、公営ギャンブルは全部通算してもいい気がしますけどねぇ。

4.株取引との比較
 ちなみに、株の場合は、儲けと損失は当然、通算できます。
 さらに、ある年に差引マイナスだったら、3年後までそのマイナスを繰り越せます

 つまり、こういうことです。

【ある年】A社の株を売って1000万円儲け、B社の株を売って5000万円損

  → 差引4000万円の損なのでこの年は税ゼロ。損は翌年に繰り越し

【翌年】C社の株を売って1000万円儲け

 → 繰り越した損4000万円と相殺して税ゼロ。残り3000万円分は翌年に繰り越し

 公営ギャンブルは、3年繰り越しどころか、損を経費にすらできないというのは、いかがなものか。
 株はギャンブルじゃなくて投資だから? それを言うなら、公営ギャンブルはあらかじめ25%も国に納めておりますぞ。

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 ということで、この裁判のゆくえを、引き続き注目していきます。

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