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自民党文部科学部会 コロナ禍後を見据えて地方創生に向け「日本遺産」の推進

1/29自民党文部科学部会と文化立国調査会合同会議の様子(自民党本部で)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強!結果に責任!」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

 1月29日(金)、自民党本部において、私が部会長を務める文部科学部会と文化立国調査会(山谷えり子会長)の合同会議が開催されました。議題は次です。

1.日本遺産について

2.文化財保護法改正案について【条文審査】

 まず、文化庁が認定する日本遺産について、今後の取組について議論しました。日本遺産とは、地域の文化財を組合せて魅力を発信する「物語」を認定支援する制度であり、平成27年から始まり6年間で104件が認定されました。

 ・詳細は 

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/nihon_isan/pdf/nihon_isan_pamphlet_2019.pdf

日本遺産「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間~北前船寄港地・船主集落~」
https://japan-heritage.bunka.go.jp/ja/stories/story039/index.html

 自民党としては、国と地方の連携強化を図るべく、2月12日(金)午後2時から、第3回日本遺産推進フォーラムを党本部で開催致します。先進事例として、北前船の取組みを紹介して頂くことになっています。会議では、その概要を私から説明しました。

 また、文化庁では、2月13日(土)が日本遺産の日であることから、それを記念して、一般の方々を対象として、日本遺産の知名度向上のために、「日本遺産の日記念シンポジウム」を開催します。オンライン形式での開催となります。

●日本遺産の事業の見直し

(出所:文化庁)

 今後の日本遺産のさらなる魅力度向上の取組みとして、文化庁では、有識者の提言を受けて、104件認定している日本遺産を評価して、先進的な成功事例とすべく重点支援地域を指定して支援強化を図るとともに、将来の候補地域も公募することになりました。その仕組みの説明は、2月12日の自民党本部での日本遺産推進フォーラムで実施します。

 有識者の提言概要は以下です。

1.「日本遺産」事業見直しの背景

(1)総括評価について

〇認定地域は6年間の「地域活性化計画」期間終了後の翌年には全期間を通じての総括評価を受けることになっているところ、総括評価の仕組みについて検討。

(2)今後の方策について

〇認定件数は、2020年までに100件程度行うこととしていたところ、104件を認定。認定地域の取組みに温度差があるなどの課題が見受けられることから、今後の方策について検討。

2.「日本遺産」事業見直しの方向性

〇「日本遺産」全体の底上げを図り、ブランドを維持・強化していくため、「日本遺産」事業について、以下の方向性で見直す。

・地域の不断の努力を促すメカニズムを構築。

・地域の磨き上げを促進するための支援を充実。

3.「日本遺産」事業の新たなスキーム

(1)総括評価の仕組み

〇総括評価は、「計画目標の達成に対する評価」及び「取組内容に対する評価」により構成し、それぞれについて、評価(可または不可)を決定。

〇認定の更新は、総括評価の評価結果、新たな「地域活性化計画」(3年間)についての審査結果を踏まえて、決定。

(2)先進モデルの構築

〇認定地域のうち、インバウンド需要を取り込む意欲・ポテンシャルの高い地域を「重点支援地域」として選定し、重点的に支援することにより、先進モデルを構築。

(3)取消し制度の導入

〇①「計画目標の達成に対する評価」及び「取組内容に対する評価」において、いずれの評価結果も「不可」とされた認定地域、②新たな「地域活性化計画」についての審査結果が「C(認定基準を満たしていない)」とされた認定地域、について、認定を取り消す。

(4)「候補地域」の新設

〇「候補地域」を「認定」し、「地域活性化準備計画」(3年間)に基づく磨き上げを支援することにより、「日本遺産」を活用した取組みの底上げを図る。

〇認定件数は、当面の間、100件程度とするこれまでの認定方針を堅持することとし、これを踏まえつつ、「重点支援地域」及び「認定地域」の入れ替えを行っていく。

(5)地方自治体への財政支援の見直し

〇「重点支援地域」、「認定地域」及び「候補地域」の各段階に応じ、支援の内容を充実するとともに、メリハリのある支援を講じることについて、引き続き検討を進める。

(6)その他

〇「日本遺産」の取組みと連携し、地域の磨き上げを促進するため、「重点支援地域」、「認定地域」及び「候補地域」において文化観光推進法の活用を促進するための方策について、引き続き検討を進める。

〇地域の自立・自走化に向けた環境を整備し、「日本遺産」を活かした持続可能な地域づくりを進めるため、民間事業者等との連携・協力を促進するための方策について、引き続き検討を進める。

〇格付け、順位付け等の仕組みについて、「日本遺産」全体の底上げやブランドの強化が一定程度進んだ段階で、検討を行う。

次の議題である文化財保護法改正案について、条文審査を行い、一任を頂きました。来週にも自民党の政策審議会、総務会で、部会長である私から説明して、自民党の決定となります。法案の詳細は、閣議決定後に説明したいと思います。

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