本日、自民党本部で外交部会・外交調査会合同会議を開催した。議題は以下。
①在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関与する法律の一部を改正する法律案
②日米首脳、外相電話会談
まず、外務省から在外公館に関する法律の一部改正について説明があった。概要は以下。
また、出席した国会議員から「外国に住む邦人への１０万円の給付が行き届いていないため、解決しなければならない。」と政府に求める意見が出た。
次に、外務省から日米首脳会談について説明が行われた。概要は以下。
日米で発表文に大きな違いがある。例えば、米側発表資料では「中国や北朝鮮含む地域の安全保障を課題に関し話し合った」とあるが、日本側には「中国」が入っていない。「中国に関して言及されない訳がないのに、なぜ抜くのか理解ができない」と多数の指摘があった。
外務省は、｢地域の諸課題に入れ込んだ」と回答。議員達からは、｢それでは通るわけがない。対中政策は日米間で擦り合わせるべき最優先課題、それを紙にも書かず、議員にも説明しないのは外務省との信頼関係にも影響が出る」「今の外務省は、中国に何も言わない先祖返り」等の批判の声が飛び交った。
続いて、韓国の元慰安婦判決確定に伴う外務大臣談話とそれに対する韓国外交部声明について説明が行われた。
参加議員から、「非常に弱い」「これでは全く日本の怒りが伝わらない」「主権侵害の重さが伝わらない」という厳しい指摘が飛び交った。また、韓国外交部の資料については、「日本政府側も真正な努力をしなければならない」と書かれていた。
それに対し、「こんなことを言われて、しっかり反論したのか？」更に、韓国政府の用紙には「被害者・当事者の問題定義を防ぐ権利や権限を韓国政府は持っていない」というくだりがあり、「日韓請求権協定で請求権はないのだから韓国政府が対応するべきだ」と政府に求める意見が出た。
日韓慰安婦合意について、「これまで、オーストラリア、カナダ、シンガポール、国連の事務総長も評価をしているのだから、評価されていることをもっとしっかりアピールしなければならない。」｢河野談話含めて何らかの対応をするべきではないか」という意見が出た。
また、カンチャイル氏に関して「接収国の日本がアグレマンを出して初めて次期大使が内定する。日本のアグレマンが出ていない段階で、韓国政府がカンチャイル氏を次期駐日大使に内定したと11月23日に発表したのは、ウィン条約上もおかしい」と指摘があった。「自民党の国会議員からも強い指摘があったと韓国側に伝えるべきだ」ということに対しては、鷲尾副大臣が引き取る形となった。
人権外交関係について、「ジェノサイド」について、ブリンケン国務長官が記者会見で「新疆ウイグル地区については認めているが、ジェノサイドは日本の外務省が認めないのか？」という指摘が再びあった。これは来週外交部会内に立ち上げる人権外交PTで議論する。
人権外交PTは、中国だけでなく、ロシア、韓国、北朝鮮等も含め、対象範囲の間口は広げてやるが、当面は、中国の人権問題に焦点をあてながら、ジェノサイド条約とマグニツキー法についても深堀していく。６月のG7サミットまでには提言を纏める予定。
