与野党は、昨日２８日、新型コロナウイルス対応の法案修正について、感染症法改正案での入院拒否者などへの刑事罰を削除し、行政罰の過料に変更することで合意しました。
特措法改正では営業時間短縮命令を拒んだ事業者への過料も引き下げます。合意により、改正案は、今日２９日の衆院本会議で審議入りし、２月３日の参院本会議で成立する見通しです。
法案修正のポイントは、特措法では、
〇営業時間短縮命令を拒んだ事業者への過料は、緊急事態宣言下では３０万円以下、まん延防止等重点措置下では２０万円以下
〇まん延防止措置実施に伴う国会報告は、付帯決議で担保
〇事業者支援は、効果的なものになるよう取り組む旨を、国会答弁で明確化。
感染症法では、
〇入院拒否者への刑事罰「１年以下の懲役か、１００万円以下の罰金」を削除。行政罰の過料とし、５０万円以下に
〇疫学調査拒否者への刑事罰「５０万円以下の罰金」を削除し、過料３０万円以下に、
という改正になります。
現場からも学者からも、刑事罰への反対が強かったので、当然の修正だと思います。罰則で締め付けるのではなく、規制と同時に補償がなければならないのに、それは国会答弁で、というのは物足りず、今後もしっかり見ていかなければと思います。
与党が修正に動いたのは、自民、公明の幹部が、銀座で遅い時間まで飲食したことや、厚労省の専門部会で、慎重、反対の意見が多数を占めていた議事録が公開されるなどしたため、といわれています。
コロナ対応では、永田町の国会議員の、国民の感覚とかけ離れた行動が目立ちます。国民に規制し罰則までかけようとしながら、自分たちは夜遅くまで飲食していていいと思っているのでしょうか。
また、自民党の部会が、向かい合わせの席で密に議員が座り、缶のお茶があり、大きな声で議論している、と報じられ、信じられない光景です。また、７割はリモートに、といいながら国会では全く進んでいません。
私たちと同じ感覚を持つ議員を選ばなければなりません。
