［ベルリン ２９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２９日、英製薬大手アストラゼネカとの新型コロナウイルスワクチンの供給に関する契約は法的拘束力のある命令が含まれているとの認識を示した。
アストラゼネカが先週、第１・四半期のＥＵ向けワクチン供給を削減する方針を示したことを受けて、同社とＥＵ当局の間で対立が深まっている。
フォンデアライエン氏は公共ラジオのドイチュランドフンクに「契約は拘束力のある命令が含まれており、極めて明快だ」とし、昨年１２月と今年１─３月分の具体的な供給量が定められていると指摘した。
「他の義務のためにこの契約の履行が妨げられないことをアストラゼネカは明確に約束している」と述べた。
一方、アストラゼネカのソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日、ＥＵとの契約はあくまで「最善努力」条項に基づくもので、ワクチン配布の時期を約束したものではないと主張した。またＥＵと契約を結ぶのが遅れたため、生産ラインの問題を解決する時間がなかったと説明した。
これに対しフォンデアライエン氏は最善努力条項はアストラゼネカがワクチンを開発できるかどうか不確かな場合にのみ有効と反論した。その上で同社との契約内容を編集を加えた上で同日中に公表すると明らかにした
