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米国の本音を漏らした長島昭久防衛副大臣

 きょう11月29日の読売新聞が28日都内で開かれたシンポジウムにおける長島昭久防衛副大臣の発言について報道をしている。 民主党の3年余の日米関係を振り返ったという。

 その記事の中であまりにも重要な長島防衛副大臣の発言が掲載されていたので、その部分をそのまま引用してみる。

 「・・・鳩山首相の『米軍普天間基地飛行場を沖縄県外、国外に』という発言よりも、『東アジア共同体』構想でのつまずきが大きかった・・・当時、岡田外相が『構想には米国を含まない』とご丁寧に説明してしまい、鳩山首相の個人的見解ではなく、政権全体の目標になってしまった・・・」

 その通りである。 当時私はそれをブログやメルマガで指摘した。この岡田外相の発言こそ米国を激怒させた言葉だったのだ。

 ところが岡田外相のこの発言の深刻さを大きく報道したメディアはなかった。 岡田首相はたちどころにこの発言を撤回したが、現職の外相の一夜にして豹変した異常さは完全に封印されて終わった。当時の外務省は大慌てしてダメージコントロールに奔走したに違いない。以来岡田外相も民主党政権も外務省に頭が上がらなくなり外務省の命ずるままの対米従属外交に走らざるを得なかったのだ。

 米国抜きのアジアの協力が進むことに米国がいかに強く警戒しているかを1990年代初頭のマレーシアのマハティール首相の提唱した東アジア経済共同体構想の時に私は体験している。

 それは単にアジアの協力が進む事への警戒感だけではない。日中韓の協力によるアジア発展と、その中で米国が主導権を取れない事に対する危機意識なのである。

 今度の米国のアジア回帰は、逆に言えばそのようなアジアの団結が二度と復活しないために先手を打った米国主導のアジア介入の制度化なのである。

 中東や中南米ではもはや米国の主導はおぼつかない。最後は経済成長力のあるアジアだ。そのためには中国、日本、南北朝鮮の関係を常に不安定のままにしておかなくてはならない。米国主導の国際システムをつくる必要があるのだ。

 そんな米国の意向を簡単に口にする長島昭久は正直な米国の代弁者である。

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