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テレワークで出勤者87万人減、削減率65%=経団連調査

[東京 29日 ロイター] - 経団連は29日、緊急事態宣言下でのテレワークの状況について、11都府県でおよそ87万人の出勤削減が実現し、削減率は65%になったと発表した。大企業から中小企業までを対象とした調査で、工場労働者などの「エッセンシャルワーカー」は含まれていない。企業規模による差が大きく、政府が掲げる7割の出勤者削減率は1万人以上の大規模事業所での実現にとどまっている。

調査は1月15日から22日まで実施され、505社からの回答を得た。100人未満から1万人以上の事業所までを対象としている。

調査の結果、緊急事態宣言に伴うテレワークの推進等により、約87万人の出勤者を削減。これはエッセンシャルワーカー等を除く135万人中約65%の削減率となっているという。

そのうち、1万人以上の従業員を擁する事業所で約48万人の削減、削減率約73%を達成しているが、1000人未満の事業所では削減率は5割程度にとどまっている。

また96%の企業で出勤削減に加えて、会食の原則禁止措置をとっている。

(中川泉 )

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