「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。
1月28日(木)、夜に参議院本会議が開会となり、今年度第3次補正予算19兆円とともに、科学技術力強化のための大学ファンド創設法案が賛成多数で成立しました。
それに先立って、参議院文教科学委員会において、私は自民党を代表して、大学ファンド創設法案について、文部科学省に対して次のような質問を行いました。
「昨年来の新型コロナウイルス感染症によって、国内外が混乱に陥っています。このような混乱した中で、我が国の科学技術イノベーションの底力が問われているのではないかと思います。コロナ禍において、世界一のスーパーコンピューター「富岳」の飛沫飛散等のシミュレーションによって、マスク等の予防効果を理解することに大いに役立ちました。
しかしながら、国民の期待の高いワクチン開発について、欧米やチャイナが先行しています。我が国も、産学官が連携して開発を進めてはいるわけですが、国内外にもっと貢献できたのではないかと思うと、国民の期待が大きかっただけに、残念な状況となっています。
我が国は、世界第三位の経済大国ということですが、科学技術力は相対的な地位低下を起こしている現実が、今回のコロナ禍で証明されてしまったのではないかと思います。
先進各国は、コロナ禍の影響下にあって、科学技術イノベーションへの投資の強化を計画しています。その違いをどのように認識すればよいのでしょうか。
今回、10兆円規模の大学ファンドを創設して運用し大学に配分するＪＳＴについて、どのように運用と配分の能力を強化して、国民に対して情報公開、説明責任を果たしていこうというのでしょうか。支援する大学をどのように選定するのでしょうか。
当局の見解をお聞かせ下さい。」
文部科学省からは、欧米の最高水準の大学は、自前で数兆円のファンドを持って運用益で数千億円の安定的な研究基盤予算を確保しており、我が国は大学の自主的努力だけでは限界があり、国が主導して第3次補正予算で5千億円、来年度予算案の財政投融資で4兆円のファンドを、運用実績がある国立研究開発法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)に創設するために所要の法改正を行いたいとの回答がありました。
国民に対して、情報開示、説明責任を果たすために、文部科学大臣が基本方針をつくり、担当理事を任命し、専門家による運用監視委員会をつくり、毎年報告書を公表するとのことでした。そして、配分先の大学を内閣府の専門委員会の基準をつくって選考して、継続的に支援するとのことです。
また、第3次補正予算に200億円を計上しており、大学院博士課程の研究生を支援するとのことです。今後、大学ファンドの運用益を大学院生支援にも配分するとのことでした。
●中共に人材や情報が流出しないための歯止めは？
続いて、次のような質問を行いました。
「隣国チャイナは、我が国を抜いて世界第二位の経済大国となり、その力を背景に軍事力や科学技術力を急速に強化しています。我が国からの人材や技術情報の流出が問題化しています。いわゆる経済安全保障問題です。今回の10兆円規模の大学ファンドの支援が、大学や大学研究者、留学生を通じて、チャイナを利することにはならないかその歯止めについてどのように考えていますか。当局の見解をお聞かせ下さい。」
それに対しては、文科省では、経済産業省と連携して、大学での貿易管理体制を強化しており、文科省内にも国際戦略担当参事官の組織改編を行って、その対応強化を図るとのことでした。
本日の参議院文教科学委員会では、大学ファンドを国立研究開発法人科学技術振興機構の創設する法改正を賛成多数で可決しました。
すぐさま参議院本会議が開会となり、第3次補正予算とともに、大学ファンド創設法案も賛成多数で可決成立しました。
大学ファンドを創設して、我が国の科学技術力を強化すべく、引続き力を尽くします。
