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民主党:選挙公約分析 観光政策編

前回の自民党選挙公約分析に引き続き、本日は民主党の選挙公約(観光政策編)です。前回も述べた通り、ここでは私の専門である観光政策だけを分析の対象としていますので、その点はご了承下さい。

以下、2009年の衆院選、2010年参院選、そして来月予定されている2012年衆院選の各選挙公約における、観光政策部分の抜粋です。ちなみに、2009年の衆院選で民主党は公約集のほかに「政策集INDEX」と呼ばれる政策の詳細版を発表しており、以下の2009年の記述はそちらからの転載です。


【2009年衆院選】(代表:鳩山由紀夫)
地域活性化に立脚した観光政策
民主党の要求を全面的に盛り込んで成立した観光立国推進基本法を基本に観光政策を推進します。
各地域の魅力向上に向けたまちづくり、景観形成、農山村や里山づくりなどを進め、地方公共団体と地域住民が主体となった観光政策への取り組みを支援します。
各地域の歴史や伝統・文化、さらには貴重な自然の保全と活用を進め、同時に住民が学ぶ機会を提供します。休暇・休日制度を見直し、より柔軟に休暇を取得できる仕組みをつくって休日の分散化を進めます。総合的な交通体系と景観に配慮した街や交通施設の整備を進め、国内外からの観光客の視点に立った観光政策を推進します。
民主党の要求によって2008年10月に発足した観光庁については、文化の視点も加味し、観光立国の実現に関する施策を総合的、効果的かつ効率的に推進します。(政策集INDEXより)

【2010年参院選】(代表:菅直人)
急速に成長するアジア、国内の資源を活かせる観光分野などへの積極策。これらが生み出す大きな需要に応えることで雇用を拡大します

【2012年衆院選】(代表:野田佳彦)
観光資源を活用した地域おこしをすすめます。海外からの旅行客を2016年までに1800万人に増やします。
訪日外国人旅行客1800万人(2016年)を実現するため、オールジャパンの訪日プロモーション、ビザ発給要件の緩和、エコツーリズムなど旅行者のニーズに即した観光の提供などをすすめる。



民主党は、2009年の政権交代のキッカケとなった総選挙以来、「アジアの成長を取り込む」という標語を経済政策として掲げており、現在、アジア圏において急速に拡大する観光市場を背景に、観光産業振興を経済政策の中の主要な柱としてきました。

2009年の鳩山代表下で戦った衆院選では、「観光立国の実現に関する施策を総合的、効果的かつ効率的に推進」という基本的な方針を、また2010年の菅代表下で戦った参院選では「急速に成長するアジア、国内の資源を活かせる観光分野などへの積極策」と、かなり力強い文言で観光推進を公約化していました。また、鳩山政権、菅政権ともに、選挙後には「新成長戦略」と呼ばれる経済政策の基本的指針を発表しているのですが、その中でも観光政策に関してはかなり重点を置いて方向性が示されてきました。

そして肝心の今年の衆院選のマニフェストですが、「海外からの旅行客を2016年までに1800万人に増やす」という数値目標が加えられました。これだけを見ると、何となくさらに前進しているように見えますが、実は民主党は2009年に政権交代を果たした直後の前原国交大臣時代に「訪日外客数を2016年までに2000万人」という数値目標を発表していますので、実際は目標数値の下方修正となります。

また、具体的な振興策に関しても「ビザ発給要件の緩和」「エコツーリズムなど旅行者のニーズに即した観光の提供」という2点が挙げられているのみ。両施策とも、民主党政権下においてここ数年に渡ってすでに実施が行なわれてきたものであり、目新しさはありません。

ということで、民主党の選挙公約における観光政策は、一応「経済政策」の枠の中で観光が扱われている点はプラスの評価ではありますが、一方でその中身は後退した感は否めません。この公約集を拝見する限り、野田民主党はあまり観光政策にはご興味がないのであろうことが推測されます。

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