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日本の国旗を傷つけたら刑罰 専門家は「新設は賛成だが、今、議論すべきことではない」

自民党が、日本の国旗を壊したり汚したりする行為に処罰規定を設ける「国旗損壊罪」を新設する刑法改正案を今国会に議員立法で提出する方針を固めたことを複数のメディアが報じた。

改正案は刑罰として「2年以下の懲役か20万円以下の罰金」を科すとしている。自民党は同様の改正案を9年前の野党時代に国会提出したが、廃案となっている。

今回の報道を受け、編集部が専門家に意見を求めると、「新設には賛成」としながらも、「今、慌てて行う議論ではない。なぜこの時期なのか」と疑問を呈する。

専門家は「賛成だが、今ではない」

Getty Images

報道によると、自民党の高市・前総務大臣らの議員グループ「保守団結の会」は26日、下村政務調査会長と会談。刑法には外国の国旗を損壊するなどした場合の処罰規定はあるが、日本の国旗については規定がないとして法改正を訴えた。

下村政調会長は法改正を検討する考えを示したという。

この報道を受け、2019年のNHK大河ドラマ「いだてん」の国旗考証やオリンピックでの国旗に関するアドバイザーなどを務めてきた国旗専門家の吹浦忠正さんは「この時期にする議論ではない」と口にする。

1999年の国旗国歌法の審議では自民党の推薦で参考人にもなった吹浦さんは「国旗損壊罪の新設には賛成」とするものの、「新型コロナウイルス対策など、喫緊の課題が山積みの時期に設置を急ぐ必要はない。国旗に関しては国民の意見もさまざまあると思う。落ち着いた時期に、時間をかけて議論するべきだ」とコメントした。

アメリカや韓国など多くの国で国旗損壊は罪とされている

吹浦さんによると、日章旗(日の丸)は幕末以降、日本の国旗として定着。1870年2月27日(旧暦=明治3年1月27日)に日章旗を「商船の御国旗」としてデザインや規格などを制定する商船規則(太政官布告第57号)が発された。

以後、商船に掲げるだけでなく、"日本の国旗"として慣習的に定着していった日章旗を、日本政府は1999年8月13日、国旗国歌法(同日公布・施行)によって明確に「国旗」と規定した。

同法では、国旗に関してはデザインやサイズの規定のみで損壊に対する処罰規定はない。一方、外国の国旗に関しては刑法92条(外国国章損壊等)で、「外国に対して侮辱を加える目的で損壊し、除去し、または汚損した者」を2年以下の懲役または20万円以下の罰金に処することが定められている。

吹浦さんは「海外ではアメリカ、中国、韓国をはじめとした多くの国で、自国の国旗損壊に対する罰則を定めた法律がある」と解説。「日本も将来的には罰則規定を設けるべきだが、それまでは国旗に敬意を表することを基本的なマナーとする国際儀礼(プロトコール)に従うことが最善だと思う」と述べた。

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