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「泣く子も黙る?」超パワフルな英新聞界が法による規制の可能性に、徹底抗戦! その1

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おとり取材や裏情報の買収で政治家や企業の不正を暴く一方で、有名人の私生活やスキャンダルをあの手この手で暴露する、英国の新聞界。無名の市民がいったん事件の容疑者になってしまったら、実名・顔写真入り報道は日常茶飯事だ。後で無実であることが判明したらー?それはもう「後の祭り」。汚名を着せられたままの人生となる。

「報道の自由がある」と自負する英国の新聞界は、超パワフルだ。その論調によって総選挙の結果を左右できると見なされているために、政界ににらみを利かせられる。さらに、うっかりしたら私生活についての中傷記事を延々と書かれてしまう可能性があって、政治家にとっては怖い存在だ。

そして、こんな新聞界の言論を規制する団体や特定の法律は、事実上ないにも等しい状態が続いてきた。検閲によって印刷物を規制した最後の法律は、17世紀末に失効している。

しかし、29日昼に提出される報告書が、過去300年以上新聞界が享受してきた報道の自由を脅かすことになるかもしれないー。そんな懸念にかられた新聞界は、「法による規制、反対」という趣旨のロビー活動を白熱化させている。

この報告書は、通称「レベソン委員会」がまとめたもの。「レベソン」とは、委員長となったレベソン控訴院裁判官の名前に由来する。昨年7月、キャメロン英首相が英国の新聞界の文化、慣習、倫理を検証するために設置した。

そのきっかけは、日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド(News of the World)」(「NOW」紙)による、大規模な電話盗聴事件だ。

ニューズ・オブ・ザ・ワールド紙とは

英国の新聞は、内容によって大きく2つに分けることができる。1つはタイムズ、ガーディアンなどの高級紙。これは日本でいうと、全国紙に当たる。もう1つが大衆紙(小型タブロイド版なので、タブロイド紙ともいう)だ。後者は、有名人のゴシップ、セックス、スポーツ記事などが中心で、高級紙の何倍もの部数で売れている。

NOW紙は、日曜にのみ発行されている大衆紙で、日曜紙市場では英国でトップの部数を誇った。おとり取材や、スターの弱みを握り、その秘密を「告白」させてインタビュー記事を作るなど、ありとあらゆる手段を使って、スクープを飛ばした新聞である。

しかし、大規模な電話盗聴事件が発覚したことで、昨年7月、168年の長い歴史を閉じ、廃刊となった。この盗聴事件、もともとは2005年ごろに発覚し、07年にはNOW紙の記者と仕事を手伝った探偵とが逮捕・禁固刑となっていた。しかし、当初思っていたよりもはるかに多くの盗聴行為が行われていたことが後になって、次第に分かってきた。

2009年、ガーディアンの報道をきっかけに、捜査を広げるべきだという声が出たが、当時のロンドン警視庁幹部はこれを却下。NOWの当時の編集幹部や、発行元の会社の幹部も、「記者一人が関係していた事件」として、組織ぐるみではなかったと主張し続けた。

新聞界の自主規制団体「報道苦情委員会」(PCC)もNOWや発行元の幹部の話を信じてしまった。

ミリーちゃん事件で、山が動く

盗聴事件が、国民の心を大きく動かしたのは昨年夏のこと。ミリー・ダウラーちゃんという14歳の少女が、2002年、ロンドン南部で失踪した事件があった。自宅でアイロンがけをする様子が、よくテレビのニュース番組の中で紹介された。多くの英国民がミリーちゃん失踪事件を長年記憶していた。

昨年7月上旬、ガーディアン紙は、NOW紙の記者らが、このミリーちゃんの携帯電話の伝言メッセージを聞いていた、そして、古いメッセージを消していた、と報道した(後に、消していたかどうかは不明となっている)。メッセージが消されていたため、ミリーちゃんの両親は娘がまだ生きていると思い、望みをつないでいたのである。もしこれが真実だとすれば、プライバシー侵害どころではない。他人の電話の伝言を聞いていた、そしてことによったら伝言を消していたというのは、刑事事件の捜査妨害にもなりかねなかった。

そこでようやく、警察が動き出した。国民の中に、「そんなことまでしていたのか!」という大きな怒りがわきおこった。もはや著名人の電話が盗聴されるレベルの問題ではなくなった。

ガーディアン紙の報道によれば、さらに続々と盗聴例が出てきた。小学生女児らの殺害事件で、その家族の携帯電話を盗聴していた、あるいは、イラクに派遣された英兵の携帯電話にアクセスしていた、など。どの例も、国民の心をかき乱した。国民の怒りの急上昇振りに、NOWの発行元ニューズ・インターナショナル社は、何か行動を起こさざるを得なくなった。

そして、ガーディアン紙の報道から数日後の7月7日、NOW紙の廃刊を決定した。電光石火の決断であった。

首相にも火の粉が

キャメロン首相にも火の粉が降ってきた。というのも、2005年の盗聴事件の際にNOWの編集長だったアンディー・クールソン氏を、官邸の広報責任者として雇用していたからだ。ミリーちゃんの電話盗聴事件が発覚した頃までにクールソン氏は辞任していたけれども、雇用していたことで首相の判断に疑問符が付いた。その上に、7月8日、クールソン氏は、電話盗聴と汚職の疑いで逮捕されてしまったのである。

窮地に追いこまれた首相が立ち上げたのが、レベソン委員会であった。NOWの盗聴事件のような違法行為が今後起きないように、新聞界の慣行や倫理を検証するのが目的だ。

NOWでの電話盗聴事件を追うと、警察、メディア、政治家の癒着が浮かび上がってくる。例えば、なぜ警察が、初期捜査で一部の盗聴についてのみ、取り上げたのだろうか?2009年にガーディアン紙が盗聴は当初よりもはるかに大規模に行われていたと指摘した際に、なぜロンドン警視庁は再捜査を簡単に却下したのか?

また、NOW関係者による「たった一人の記者が関係していただけ」という説明が、なぜ長い間、検証されてこなかったのかー?

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