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子どもへの性被害根絶を目指して。「キッズライン」の今

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緊急事態宣言下にあり、どうしても新型コロナウイルス問題に世間の関心が集中しているなか、かねてよりその運営に警鐘を鳴らしていた株式会社キッズラインまたしても由々しき報道がありました。

キッズライン、児童福祉法のシッター届出未確認4年半。経沢社長「コンプライアンス第一でなかった」 2021.1.15

「キッズライン」 一部のベビーシッターが未届け 2021.1.19 FNN より

「ベビーシッターマッチングサイトの「キッズライン」に登録している一部のシッターが、法律で義務づけられた届け出を行っていないことがわかった。

キッズラインに登録するおよそ4,500人のシッターのうち、一部で、児童福祉法でベビーシッターに義務づけられた都道府県などへの届け出を行っていなかった。」

昨年末に、キッズラインは、以下の報告をしておりました

弊社登録ベビーシッターの一部の届出状況に関するお詫び 2020.12.28

「当社ではシッター登録時において、シッターが自治体に提出する記入済みの認可外保育施設設置届(以下、設置届)の写しのデータアップロード提出を必須とし、必ず自治体へ提出するようシッターに案内しておりましたが、その後自治体に受理されるまでを当社にて確認することができておりませんでした。」と弁明しておりますが、これまで2度も同社所属シッターが幼児への性犯罪を起こして一年も経っていいないことでもこの「不手際」に、子どもの人権を最優先として地方政治活動をしているお姐としては開いた口が塞がりませんでした。

これまでのお姐のキッズラインに関しての問題提起は以下のblogでまとめております。

東京都ベビーシッター利用支援事業の認定基準の見直しを求める緊急請願を東京都知事に提出しました 2020.06.17

強制わいせつ事件シッター会社への都の対応に動きあり! 2020.07.09

そこで、ずっと定点観測をしておりましたので、今般の事案を受けて改めてご報告いたします。

【繰り返された児童への性被害】

キッズラインについて 昨年6月12日に、目黒区のマンションで5歳の女の子への強制わいせつ行為で、東京都がベビーシッター利用支援事業を認定している株式会社キッズラインが提供する、マッチングアプリを通じて派遣されていた30歳の男性ベビーシッターAが警視庁に逮捕されました。

同社のアプリ事業では許しがたいことに別の29歳の男性シッターBも、2019年11月、東京 中央区のマンションで5歳の男の子の体を触るなど、わいせつな行為をしたとして、2020年4月に逮捕されたほか、2019月11月、足立区に住む別の保育園児の男の子にもわいせつな行為をしたとして、再逮捕されていました。

警視庁によると、2020年4月下旬から先月にかけて、ベビーシッターとして派遣されていた目黒区のマンションなどで5歳の女の子の体を触るなど、わいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いが持たれて、当時、女の子の母親は、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務をしていたため、ベビーシッターを紹介するマッチングアプリを通じて、8回にわたってA容疑者の派遣を依頼。母親の目が届かないマンション内や近くの公園のトイレで繰り返し女の子の体を触ったとみられ、調べに対し、容疑を認めたうえで、「気持ちをおさえきれなかった」と供述していました。

この容疑者は保育士の資格を持っていて、2019年7月ごろキッズラインのマッチングアプリに登録、犯罪が発覚するまで、これまでにおよそ80人の子どもの保育にあたっていたそうです。

かねてより、お姐は同社代表取締役経沢香保子氏においては、東京都女性ベンチャー成長促進事業(APT) に参加している点についても懸念を持ち公明・公平性につき質しておりました。

現在、東京都ベビーシッター利用支援事業は19区市町村が本事業を実施、小池知事鳴り物事業であったにもかかわらず令和元年度利用者は290名にとどまり、同社も含め15社が認定されております。2019年の強制わいせつ事件が発生した際に「認定取り消しはしないのか」上田が確認したところ

「都は、ベビーシッター利用支援事業の参画事業者として、株式会社キッズラインを認定。なお、都が認定した事業は、株式会社キッズラインの事業の内、「請負型事業者」に係る事業であり、「マッチングサイト」に係る事業ではない」

から、問題はないということでしたが、児童のされたゾッとするような行為とその計り知れない精神的苦痛、肉体的被害を鑑みれば「子どもの権利条約」、児童福祉法、児童虐待防止法、「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」等の理念や個別規定に反する極めて重大な子どもへの性的虐待(暴力)事件です。

同じキッズラインのシッターサービスでも「マッチングサイト」と都の利用支援事業は別の事業としていても、結局逮捕者Bは、東京都の支援事業でもシッター業務を請け負っていたのです!

リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で大手建設会社幹部が逮捕された際、都発注の公共事業ではなかったものの、都の事業指名停止となる厳しい基準が設けられ、厳格に適用されていました。公共事業以上に大切な子どもの命、心身の健康・成長発達、人権を守り、子どもの最善の利益を最優先に確保するために早急に、ベビーシッター利用支援事業においても、入札参加者指名停止基準に準じた同様の厳粛な対応が求められるものではなかったでしょうか?

逮捕者が二人もおり、逮捕者Aはキッズラインとは別の場所で犯行を繰り返し、被害児童は合計七人に上る点からしても、2019年11月時点で東京都が看過したことは大問題。

少なくとも2019年の事件発生時に、認定取消や当面の事業委託を注視するなど厳しい処分を東京都が下していれば、キッズドア事態の管理体制も早急に見直され二人目の被害者を防ぎ子ども達を守れたはずはずです。

【キッズラインへの都の甘い措置】

急ぎお姐は、ベビーシッター利用支援事業の認定取り消しも含めて、東京都は事件後適切な措置を講じたか、進捗について確認していましたが、 さすがに全国的にセンセーショナルに報道され、世論に押された東京都は、ベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)サービス提供約款に基づく立入調査を実施し、

その結果、認定事業者は、本事業に従事するベビーシッターに、保育の質の向上、事故防止等の研修及び指導を受ける機会を提供し、常にサービスの質の向上に努めなければならないとするサービス提供約款第8の第2項等に適合しない事実を確認したため、速やかな改善を指示。あわせて、改善までの間は、本事業における新規の利用契約を停止し、保育の質向上等に優先して取り組むよう指導したということですが…

ほとぼりが冷めたころを見計らってか2020年12月22日にアッサリ新規受け入れ開始の許可を与えてしまったのでありました。

キッズラインは、この新規受け入れが始まるのを待っていたかとも思われかねない6日後に冒頭の「不手際」を公表したのでありました。

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