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やはりよく分からないデフレが治れば何でもできる論

選挙の争点の一つに日銀法の取り扱いが出てくるように日銀の政策が注目を集めています。
さらに言うと、デフレ克服に向けた日銀のさらなる緩和に注目が集まっています。「日銀がデフレ対策をしないから日本は長年苦しんで不況なんだー」という勢力すらあり、彼らはデフレが諸悪の根源でデフレさえ解決すれば全てがうまくいくかのような主張すらしています。

しかし、インフレ・デフレと好景気・不景気の関係(The Goal)ではイギリス及びアメリカが取り上げられていますが、非デフレ(数%程度のインフレ)の国でも景気に大きな問題を抱えている国が多々あります。

注目を集めているいくつかの先進国の過去10年のインフレ率のデータを見てみました。(発展途上国は急成長&高インフレの国が多く比較には不適と判断したため)

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(データはIMF The World Economic Outlook 2012/10 Edition。2012年は予測値)

敢えて国名は伏せましたが6か国を抜粋しています。多くの国は2009年にインフレ率が下がって、いくつかの国ではマイナスになるほどでしたが、その後インフレ率はプラスに戻って1%~4%台というところです。B国あたりは2009年の前が2%~3.5%で、そこに戻ったというところか。
A国の2010年、E国の2011年のように4%というのは少し高いかもしれませんが3%台くらいまではマイルドなインフレと言えるのではないでしょうか。(実際各国が好景気に沸いた2005-2007年は2-3%台)

A~Fに国名を入れると下記の通りです。ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペインとユーロ圏で話題の国々及び、インフレ・デフレと好景気・不景気の関係(The Goal)も取り上げられたイギリスとアメリカです。

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ポルトガルやスペインは2009年のインフレ率マイナスから見事に立ち直ってインフレ率はプラスですが、日本と違って景気や雇用の状況が素晴らしいという話は聞きません。

このヨーロッパの問題諸国のインフレ率を見る限り、デフレを克服さえすれば景気は良くなるというストーリーが成立するようには思えません。

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