記事

経営学者「アフターコロナで最も有利なのは日本企業だと私が確信した理由」

1/2

新型コロナの感染対策で、欧米は強制力のある規制に踏み切っているが、日本は強制力のない「お願い」が多い。これは「自粛警察」や「同調圧力」を招くとの批判がある。しかし、経営学者で、今年1月『日本企業の復活力 コロナショックを超えて』(文春新書)を出した伊丹敬之氏は「日本人には自粛要請に従う道徳観がある。それを否定的に捉えないほうがいい」という——。

マスク着用義務化に反対するフランスの人々=2020年8月29日、フランス・パリ
マスク着用義務化に反対するフランスの人々=2020年8月29日、フランス・パリ - 写真=AFP/時事通信フォト

感染予防と産業の現場に共通する「一配慮・一手間」の強み

——著書では感染対策と経済回復のキーワードとして、「一配慮・一手間」を挙げています。あらためてその言葉の狙いを教えてください。

日本の感染が欧米などと比べてケタ違いに小さいことの背景に、多くの日本人が「一配慮」を余分に他人に対してすることと、「一手間」の余分で細かな行動をとることをそれほど惜しまないという特徴があると感じました。

公衆衛生を例にとれば、マスクをみんながするという「一配慮」、みんながしょっちゅうアルコール消毒をして、手を洗うという「一手間」です。

その「一配慮・一手間」が望ましいという道徳的判断基準が人々の間で共有されているため、外出などの行動自粛要請も受け入れやすくなっています。だからこそ、厳しい法的規制がなくても、感染防止対策が機能しているのでしょう。

私は日本の産業をずっとみてきましたが、「一配慮・一手間」は産業の現場でのベースでもあります。例えば、工場の現場で用いられてきたスローガンである「5S」(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)や現場の提案制度、小集団による品質管理などはその典型例でしょう。旅館や飲食店の「おもてなし」も同様です。

産業の強みが、感染対策の強みと共通していることは、ポストコロナの日本の経済回復ポテンシャルを考えるうえでも、大きな意味があります。

なぜアメリカでは、他人への配慮のない声があがるのか

——なぜ「一配慮・一手間」という特徴に着目したのですか。

発想の発端は、感染者数が激増しているアメリカとの比較でした。なぜアメリカでは、「マスクをしない権利がある」といった、他人への配慮のない声があがるのか、日本とどう違うのかを考えた時に思い浮かびました。

私が学長をしている国際大学の卒業式が昨年6月にあったのですが、その時に、式辞として、卒業生(9割が外国人)に「コロナの経験は、それぞれの国の社会の特徴を考えるうえで、いい経験になる」と伝えた際に、日本の特徴として、「一配慮・一手間」を英語で「One extra consideration to others, One extra action for details.」として、紹介しました。

——配慮というよりも、周りの目が気になるから感染対策や自粛をする、といった同調圧力で動いている面が強いように感じます。

自粛警察、同調圧力といった言葉で、日本の感染対策を語る人も多いのですが、違和感があります。もっと基本的なところに原因があると考えた結果が、「一配慮・一手間」という特徴です。

「自分のためにもみんなのためにも」は同調圧力とは異なる

「自分のためにもみんなのためにも、行動の自粛をしないといけない」と思うことは、同調圧力とは異なるものでしょう。オックスフォード大学の苅谷剛彦教授は、人々が自粛を受け入れるメカニズムとして、「法の枠組みの中での命令服従」という関係でなく、「共同体で共有された善悪の基準」というものを挙げています。日本社会には共同体の道徳観があって、その基準を多くの人が受け入れているということです。

私は、共同体の道徳観のルールというものが、日本社会では、国家と個人の間に、中間的な構築物である「中二階」として存在していて、国家による命令がなくても、自粛が機能していると考えています。

もちろん、苅谷教授も指摘するように、自粛の氾濫が起きてしまうと、自粛警察を生み出してしまったり、過度な忖度が生まれてしまったりする懸念もありますが、共同体の道徳観イコール自粛警察、同調圧力ということではありません。同調圧力という言葉に惑わされて、悪い方向にばかり考えない方がいい。

日本には相対的に優位になれるポテンシャルがある

——なぜ日本には共同体の道徳観があるのでしょうか。

日本のように古い国では、歴史のある共同体が沈殿するかのごとく、無意識のうちに社会を囲んでいます。そこに道徳観が長く存在し続けているということです。

日本の国の風景
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/CHENG FENG CHIANG

「ムラ社会」と言われることもありますが、大昔から、狭い国土に多くの人が住んできたことによる共同体の道徳観はこれからも長い間、良くも悪くも残り続ける部分があるというのは意識した方がいいでしょう。

逆に、アメリカは社会が新しすぎて、共同体の共通の道徳観が生まれにくい。しかしそれが多様性の活力の源泉になっている面がある、ともいえます。

——強い規制ではなく、緩やかな自粛による感染対策をしてきた日本は、ポストコロナの時代に、どんな経済回復のシナリオを描けるのでしょうか。

コロナショックによる経済的被害が欧米ほどではないため、経済回復の基礎体力が欧米よりも大きく、ポストコロナの国際競争におけるポテンシャルになると考えています。

しかも、「一配慮・一手間」の特徴を産業の現場でもさらに生かして、日本が相対的に優位になれるポテンシャルもあります。

「自粛」が「萎縮」になることは避けなければいけない

例えば、デジタル化を考えても、さまざまな分野で、アナログとデジタルをミックスして、面白い製品やサービスが生まれるでしょう。例えば、「一配慮・一手間」に長けたヒトの熟練と、ロボットによる自動化がセットになった、協働ロボットのような分野ですね。おもてなしのサービス業のデジタル化も興味深い。

あわせて読みたい

「企業経営」の記事一覧へ

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    通話など利用料無料をうたう「Rakuten Link」を試してみた

    krmmk3

    03月01日 14:27

  2. 2

    山田広報官を辞任に追い込んだ日本の悪い癖

    ヒロ

    03月02日 10:38

  3. 3

    【寿司】、パンデミックでもシーフードがバカ売れ!マヨ入りシースーは盤石な米国民食?

    後藤文俊

    03月02日 08:38

  4. 4

    NHK「ニュース7」担当職員の飲酒傷害事件は特権意識の現れか

    渡邉裕二

    03月02日 08:04

  5. 5

    「日本の技術力は世界一」という幻想 製造コストが高い理由は人件費なのか

    非国民通信

    03月01日 14:00

  6. 6

    「ファンタ ゴールデンアップル」は存在しなかった? 平成の都市伝説からみるフェイク判定の難しさ

    赤木智弘

    03月01日 12:51

  7. 7

    世界コロナ感染者7週ぶり増加、年内の終息「非現実的」=WHO

    ロイター

    03月02日 03:20

  8. 8

    二都構想で令和維新の実現を

    NEXT MEDIA "Japan In-depth"

    03月02日 09:07

  9. 9

    東京五輪を"ボイコット"する日本国民がこうむる「どえらい逸失利益」

    PRESIDENT Online

    03月02日 12:04

  10. 10

    「菅と二階の怒りを買った2人が飛ばされた」……NHK有馬キャスター、武田アナ降板の衝撃 - 「週刊文春」編集部

    文春オンライン

    03月01日 22:28

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。