新型コロナウイルスへの対処に世界中が追われるなか、中国はいち早く感染拡大を封じ込めたように見える。そんな中国では「改正国防法」が成立。この法律にはどのような意義があるのだろうか。経営コンサルタントの大前研一氏が、いまの中国の在り方と、どのように対処してゆくべきか解説する。
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昨年末、中国で改正国防法が成立した。日本の一部マスコミでも報じられたが、さほど話題にならなかった。しかし、同法改正が持つ意味は大きい。
国防法は中国の安全保障の基本法で、今回の改正により、人民解放軍が守る対象として国家主権や領土に加えて「発展利益」が脅かされた場合も軍民を総動員できることになった。アメリカの経済制裁に対する牽制という見方もあるが、この理屈がまかり通ったら、いつ米中間で軍事衝突が起きても不思議ではない。
中国の劉明福・国防大学教授は著書『新時代の中国の強軍夢』中で、「武力に第2位はない。武力は第1位でなければならない」と米軍を凌駕する世界最強の軍隊の建設を提言。その上で「武力を使用してでも台湾統一に最大限の努力を注がねばならない」としている（出典／『JBpress』2020年12月21日付／軍事研究家・矢野義昭氏）。要するに同書は台湾有事を想定したものであり、中国の台湾侵攻がますます現実味を帯びてきているのだ。
香港問題は、習近平国家主席にしてみれば、台湾統一の“予行演習”だと思う。香港は「高度な自治」を1997年の返還後50年間維持する「一国二制度」が保障されていた。
しかし、反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が昨年6月30日に施行されて「一国二制度」は事実上骨抜きとなり、香港の民主化運動を封じる習近平政権は、他国からの非難を「内政問題に干渉するな」と平気で突っぱねるようになった。
チベット問題でも中国は国際的な批判を浴びてきたが、結局60年余り経過して「漢化」（漢民族が周辺民族を同化および融合すること）に成功した。
インドに逃れている宗教指導者ダライ・ラマ14世も最近は静かになってしまったし、彼が後継指名したパンチェン・ラマ11世も今では「普通のサラリーマン」になったとCCTV（中国中央電視台）で報じられている。
習主席は、新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区の問題も、国外の批判に耳を貸さずに抑圧を続けていけば、そのうちチベットと同じように「漢化」でき、それを世界も容認せざるを得なくなると考えているのだろう。
この状況を端的に言えば「習近平のヒトラー化」ということになる。ナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）を率いた独裁者ヒトラーは、もともとポピュリスト（大衆迎合主義者）だった。第一次世界大戦後の莫大な賠償金に苦しむドイツ国民の支持を獲得するため、「選民思想」に基づき「自分たちが最も優秀な民族」だと主張した。これはまさに習主席がスローガンに掲げている「中華民族の偉大な復興」に通じる。
｢一帯一路｣は独裁者の発想
広域経済圏構想「一帯一路」も、帝国主義的な領土拡張と侵略政策を進めたヒトラーと軌を一にする。習主席は「一帯一路」によって北京を21世紀の「世界首都」にしようと目論んでいるわけだが、ヒトラーもベルリンを「世界首都ゲルマニア」に都市改造することを計画していた。
古くはナポレオンが凱旋門などを建設してパリをヨーロッパの首都（＝当時の世界首都）にふさわしい都市にしようとしたが、独裁者は「世界首都」を夢見るものであり、その意味でも習近平とヒトラーの思想は非常に重なると思うのだ。習主席がしばしば口にする「歴史を鑑として」見れば、これこそ「いつか来た道」ではないか。
ここで示唆的なのは、1938年のミュンヘン会談だ。チェコスロバキアに侵攻しようとしていたヒトラーと会談したイギリスのチェンバレン首相は、戦争を回避するためにヒトラーの要求を全面的に呑み、これ以上は領土要求しないことを条件にチェコのズデーテン地方をドイツに割譲した。しかしヒトラーは翌39年にポーランドへ侵攻し、第二次世界大戦が勃発した。
宥和政策をとってヒトラーに妥協したチェンバレン首相の判断ミスだが、その轍を踏んだのが天安門事件への日本の対応だ。昨年末に外務省が公開した外交文書によると、1990年7月の主要7か国首脳会議（アルシュ・サミット）に出席した宇野宗佑首相は、対中関係の悪化を避けるため、非難宣言に「中国の孤立化回避」という文言を入れ込む宥和政策をとり、人権重視の欧米と「1対6」の構図になったという。
当時、アドバイザーとして台湾の中華航空の経営を立て直していた私は、同社の経営陣（全員が空軍の元将軍）に「今こそ中国を攻めて統一を」「そうすれば世界中が支援してくれる」と煽ったが、彼らは動かなかった。結局、民主化運動を鎮圧した中国共産党は生き延び、現在の極めて強権的な習近平政権へとつながったのである。
では、これから日本は驕り高ぶる習近平独裁政権にどう対処すればよいのか？ 私は本連載（新春スペシャル）で「中国を敵視して過度に制裁・排除することは避けるべきだ」と書いたが、その一方で事なかれの宥和政策も台湾侵攻を招きかねないと思う。
すでに米英は「台湾有事」を前提とした空母打撃群を展開しているが、もし有事となれば米軍が沖縄を拠点にすることは間違いない。日本が直接関与せざるを得ない台湾有事を前提として、ヒトラーの侵略を食い止められなかった歴史のアナロジーから学ぶことが重要なのである。
【プロフィール】
大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は『日本の論点2021～22』（プレジデント社）。ほかに小学館新書『新・仕事力 「テレワーク時代」に差がつく働き方』等、著書多数。
イラスト／井川泰年
※週刊ポスト2021年2月5日号
