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朝ズバに出演して:14党均等の扱いが果たして公平か?

 私は参議院政策審議会長であると同時に党本部の政調会長代理も務めている。
 最近何度かテレビ討論に出演しているが、これは甘利政調会長が全国遊説等で出演できない時に文字通り「代理」として出演しているのだ。

 テレビ討論で少し感じたことがある。それは14党をすべて均一の扱いにしていいのか?ということだ。

 NHKの日曜討論では若干の配慮が見られたが、ウェイクアッププラスや朝ズバでは14党が均一の扱いである。そのため各党代表が大声を出しながら挙手をして自分の意見を割込ませることになる。「はい!はい!はい!」と大声を上げながら、時には他人の発言中にかぶせるように発言する様はさながら学級崩壊だ。私はあまり割込んで発言するのが得意ではないので、なるべく自分が発言すべきタイミングが来て、司会者が私を指名するまで待つことにしている。そうすると発言回数が少なくなってしまう。

 公選法や放送法上の配慮で致し方ない部分もあるのだろうが、支持率が小数点以下の政党と10%を超えている政党が均等に扱われることには違和感がある。

 またテレビ番組で均等に扱うことで、国民の選挙に対する選択をミスリードすることにならないか?という懸念もある。

 たとえば今朝の朝ズバの各党政策責任者クラスが出演した討論コーナーでは、昨日結党されたばかりで、綱領や参加者もまだはっきりしない「未来の党」嘉田代表が中継で出演し、コーナー冒頭で脱原発(「卒原発」というらしい)を長々と演説し、その影響なのかコーナーの大半の時間が脱原発賛成か反対かに割かれることになった。原発以外は消費税がおまけ程度の時間議論されただけだった。
 エネルギー政策が重要なテーマであることは否定しない。しかし昨日結党会見が行われたばかりの「卒原発」をシングルイシューとする小政党の代表に引っ張られて、自民、民主も含め各党の政策責任者が出席している討論の時間配分の大半が原発問題に割かれたことは、選挙直前の番組構成として適当だっただろうか?景気、、尖閣をはじめとする外交問題、TPP、政治改革等々視聴者が聴きたかった他の重要な政策テーマがあったのではないだろうか?


 番組出席者ベースでカウントすると「原発を即時ゼロ」が共産、社民、脱原発、大地、日本、みどり、未来の7党。「時間をかけて脱原発」が民主、公明、みんな、改革の4党。「慎重に見極めを」の立場が自民、維新、国民の3党ということになり、司会者が「即時ゼロ」に賛成する党の挙手を求めたところ当然7党が手を挙げた。半数が即時原発ゼロということになるのだが、果たして国民の考えを正確に反映しているだろうか?

 テレビが有権者の投票行動に与える影響は非常に大きい。番組側の熟慮と工夫を求めたいところだ。

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