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米上院、コロナ救済法案可決に4─6週間=民主院内総務


[ワシントン 25日 ロイター] - 米議会上院は2月上旬にトランプ前大統領の弾劾裁判が開始される前に新型コロナウイルス救済法案に含まれる案件のいくつかを可決させたい考えだが、上院民主党トップのシューマー院内総務は25日、包括的な合意は4─6週間先になる可能性があるとの見方を示した。

シューマー氏は「1カ月、もしくは1カ月半で可決できるよう努力する」と述べた。

バイデン氏は1兆9000億ドル規模の新型コロナ対策を打ち出しているが、昨年末の9000億ドルを含め、議会は既に4兆ドル規模のコロナ対策を承認しており、短期間に相次いで大規模なコロナ対策法案を承認することに一部の共和党議員は難色を示している。

バイデン氏は25日、コロナ対策に盛り込んだ1人当たり1400ドルの現金給付について、議会の支持を得るために対象者について交渉する用意があると表明した。一部の議員からは低所得者などに対象を絞るべきだとの声が出ている。

これに先立ち、民主党に近い無所属のアンガス・キング上院議員は、上院はトランプ前大統領の弾劾裁判が開始される2月上旬より前に新型コロナウイルス救済法案の可決を目指していると述べていた。

キング議員によると、上院は2月8日の週に開始される弾劾裁判までの今後2週間で法案を検討し、バイデン政権の承認を得る計画という。上院が2月8日までにバイデン氏の法案全てを可決する意向なのか、または一部のみなのかは不明。

バイデン政権は1兆9000億ドル規模の新型コロナ経済対策について民主、共和両党の議員と24日に電話協議を開き、最重要課題はワクチンの迅速な生産と効率的な分配だという点で一致した。

キング議員は24日の電話協議に参加しており、25日か26日にも協議が開催されるとした。

*内容を追加しました。

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