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公明は若者雇用を応援

景気後退で高まる不安解消せよ

「就活」12月始動

2014年春の入社をめざし、大学3年生らの就職活動(就活)が、来月から本格的にスタートする。

新調したリクルートスーツに身を包み、各企業の会社説明会などに向かう学生の姿を目にすることも多くなるだろう。企業研究や自己分析を十分に行い、自分に合った職業、企業を見極めてもらいたい。

ただ、“就活戦線”は今年も依然として厳しい。

厚生労働、文部科学両省が27日に発表した来春卒業予定の大学生の内定率(10月1日時点)は、前年比3.2ポイント増の63.1%となった。2年連続で上向いたとはいえ、08年のリーマン・ショック時点の水準(69.9%)まで回復していないのが現状だ。

しかも、ここにきて景気の後退により、大手家電メーカーなどの製造業では人員削減や工場の閉鎖が相次いでいる。新規採用を手控える企業も出始めており、予断を許さない。

学生をはじめ若者の不安や危機感が高まるのも当然だ。政府は雇用不安を払拭するため、雇用のミスマッチ(求人と求職のずれ)解消に向けたハローワークと大学との連携強化や、職業技術を身につける訓練制度の充実など、あらゆる対策の手立てを尽くすべきである。

公明党も、これらの若者雇用支援策を全力で後押ししていきたい。

公明党の青年委員会が昨年行った「若者雇用実態調査」でも、政府の職業支援策が若者と中小企業のどちらのニーズにも十分に応えられていない実情が明らかになり、中小企業に関する情報提供の強化といった改善策を直ちに政府へ提言したが、今後も若者の声に敏感に対応していきたい。

3人に1人ともいわれる非正規雇用の増加も深刻だ。

公明党は、社会保険の適用拡大をはじめとした正規・非正規の格差解消にも尽力していく決意である。

そもそも、こうした雇用問題の解決には、民主党政権の無策で深刻な打撃を受けた日本経済の再生が不可欠だ。

国民の命を守るため社会資本の再整備を行い、景気回復の原動力とする「防災・減災ニューディール」に加え、環境、医療・介護などの新成長産業分野を中心とした500万人の若者雇用の創出を衆院選重点政策に掲げたのも、このためである。

「若者雇用」で具体策を掲げ、最も熱心に取り組んでいる政党は、どこか。公明党をおいて、ほかにないことを堂々と語っていきたい。

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