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1日6万円の休業協力金 「焼け太り」する飲食店もあれば「闇営業」も

飲食店に掲示された時短営業を伝える張り紙(イメージ、時事通信フォト)

 緊急事態宣言が再び発令されるにあたり、対策として営業時間の短縮要請が飲食店などに出されているが、その協力金をめぐって不満が爆発している。東京都は給付金の対象を中小事業者に限っていたが、18日に大手も対象にすると方針を転換。だが、この営業時間短縮要請でも、狙ったほど人出は減少していない。ライターの宮添優氏が、1店舗あたり1日6万円の支給について、飲食店主たちが考える本音を聞いた。

【写真】臨時休業を伝える貼り紙

 * * *

 新型コロナウイルス感染拡大の第3波により、通常であれば仕事帰りのサラリーマンでごった返しているはずの東京・新橋の歓楽街は閑散としている。客引きや酔客で賑わっていた小径には人の姿もほとんど見られず、飲食店の看板からは灯が消え、シャッターは降りたままだ。緊急事態宣言に伴う、国や自治体からの「要請」の結果ではあるが、当然、全ての店が休業を受け入れているわけではない。

「一律の協力金の話もあるが、うちは全く受け入れられない。今は看板を消して、直接問い合わせのあった客だけを入れる形で営業しています。闇営業? そうかもしれないですね。協力金をもらっても損する店と、焼け太りする店が出てきているのに、その実情すら報じられないんです」

 新橋など都内の繁華街で複数の居酒屋を営む後藤昌志さん(仮名・40代)が不満を訴えるのは、緊急事態宣言下で営業時間を短縮する店に1店舗あたり1日6万円の休業協力金が支払われるという、政府が掲げた指針についてだ。基本的には、午後8時以降の営業の自粛などが求められているが、アルコールを提供する店で午後8時以降に営業できないというのは、収入の大部分を失うことに等しいという。一番の問題は「一律」とされたことだという。

「うちの店は、一店舗あたり大体1日の売り上げが50万円以上で、満卓になれば40人以上入る規模の店ばかり。だから、1店舗あたり6万円をもらっても、家賃や人件費が上回り焼け石に水。ところが、同じビルに入る小料理屋は満卓で10人も入ればいい方で、スタッフも2人だけ、1日の売り上げは10万円よりもずっと下。だから何もしないで6万円だと、逆に得をするんです。都心でもこうだから、家賃の安い地方などはさらに『得』。これじゃあ納得できない」(後藤さん)

 実際、緊急事態宣言中でも、後藤さんが経営する新橋以外の店を訪れる客は増え続け、1日30万円近く売り上げることもある。もちろん、売り上げの多くは午後8時以降の営業によって生まれるもので、都内某所の歓楽街にある別店舗は連日連夜の満席という盛況ぶり。売り上げが普通に営業していた昨年末頃を超え、そこで出た利益を他店舗の運営代やスタッフの賃金に回していると話す。

「大手の居酒屋さんも経営体制を縮小させていますが、全く同じ理由ですよね。大手さんはコンプライアンス的にも厳しいから、政府や自治体の要請に逆らうことはできない。大手レストランチェーンの社長が厳しい口調で恨み節を言っていましたが、気持ちは痛いほどわかる」(後藤さん)

 この「一律協力金」という補償については、公平さを欠くなどという指摘が相次ぎ、野党は事業規模に応じて額が決められるべき、と反発しているが「焼け太りだ」と指摘される側の本音はどうかなのか。神奈川県横浜市内のスナック経営・森田和美さん(仮名・50代)が悔しさを滲ませながらいう。

「1日6万円の協力金が頂ければ、確かに普通に営業しているよりも得をする可能性はあります。でも、今回一律にするな、不公平だと仰っているのは、大きな会社(チェーン)や、いつも客が絶えない人気店の方ばかりでしょう?」(森田さん)

 森田さんの店は、横浜市内の歓楽街にある雑居ビルにある。客が6人も入れば満席で、コロナ以前でも1日の売り上げは10万円いけば良い方だった。昨年秋頃、コロナが落ちつき近隣店舗に客足が戻り始めた時も、森田さんの店には客は来なかった。狭い店は「危険」という風潮があり、いくら対策をしたところで、常連客からも「無駄だ」と見限られた。さらに、常連客のほとんどは中高年客。万が一、店で感染したら「死に直結する」と言って、誰も寄り付かなくなったという。

「私たちみたいな零細店舗は、コロナ以前から厳しくて、銀行にお金を借りに行っても門前払い。コロナ対策をしたところでお客さんは戻らないし、そもそも店の存在価値自体、なかったんじゃないかなんてひどいことを言う人がいる。今は貯金を崩したり、借金をしてなんとか店を潰さずにいられるが、もう限界を超えています。協力金がもらえれば、なんとか潰さずに、コロナ明けまで絶えられると言うお店も多いはず」(森田さん)

 協力金のあり方について議論すること、それが全く無意味と言うわけではない。しかし、誰かが多くもらっているからずるい、えこひいきだ、と言い合うのは、非生産的というしかない。「一律」に加えて、事業規模に応じた上乗せ金を、というような、もっと建設的な話は出てこないのか。

 また、議論が長引けば長引くほど、生き伸びることができたはずの飲食店がバタバタと倒れていく。配る、と決めて、それから給付までに時間がかかるのであれば、零細店主や経営者によっては生殺しだ。そうならないよう、迅速な対応がとられることを強く望む。

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