ポスト定額給付金

　昨年の１０万円の特別定額給付金。

　もう一度実施してほしいという声が最近、地元で良くありましたので、今、昨年の検証をしています。

　その一環として、関連資料を国立国会図書館から取り寄せ、目を通していますが、エコノミストや研究者によって、消費にまわったのは、給付金の２割から３割とか、生活費には約４割から６割、貯蓄は約２割から３割などデータの収集法や分析により、評価は分かれています。

　しかし、内閣府のデータに観る、マクロ経済的には、家計の貯蓄が５５・５兆円激増し、貯蓄率が２３・１％も高まって（数年前の貯蓄率は平均２％）います。

　私の現時点での判断は、特別定額給付金は、当時は、国民間の分断を生まないために、未知の感染症と戦うため、一律の支給が必要であったと思いますが、１０万円を必要としない方や、１０万円では生活を維持できない方々が混然一体となっていたのが実態であり、これからの経済対策は、本当に支援を必要とする国民、世帯にいかに迅速に、確実に、手厚く支給するのか。

　この一点に掛かっていると考えます。
　
　ポスト定額給付金を、デジタル社会の実現と共に、スピーディーに探求する責務も、今国会の課題であると私は捉えています。