２０２０年の自殺者が、２万９１９人だったことが、２２日、警察庁の自殺統計（速報値）で、わかりました。
新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年は、２０１９年の確定値から７５０人増え、対前年比３．７％増になりました。
前年を上回ったのは、２００９年以来、１１年ぶりになります。
男女別では、男性は１１年連続減少していますが、女性は増加し、過去５年で最多の６９７６人（８８５人増）になっています。
また、小中高生は、同様の統計がある１９８０年以降で最多となりました。
小中高生の自殺者は４４０人で、内訳は小学生１３人、中学生１２０人、高校生３０７人となっています。
現時点で年齢、職業、原因別データは、１１月分までの公表ということで、１ヶ月を残して、最多となっています。
自殺者が増えたことについて、厚労省の担当者は、コロナ禍による経済的な影響や生活環境の変化、学校の休校、外出自粛などが影響した可能性があるとして「厳しい状況だ。女性は幅広い年代、職業、原因・動機で増加していて、悩みに応じて支援していきたい」と語っている、と報じられています。
また、ライフリンクの清水代表は、「自殺は複数の要因が連鎖して起きることが多い」と話しています。
非正規労働者の失業、家庭内暴力、有名人の自殺報道などが、女性や若者に影響を与えた可能性がある、としています。
小中校生の自殺増について、相談窓口のチャイルドラインでは、昨年、いじめについての相談が大きく減った一方、気分の落ち込み、在宅勤務で家にいる親との関係などの家族の問題、自傷行為の相談が増えた、としています。
また、昨年３～１０月、子どもが死にたいと思っていると考えられる相談が、前年同期の４．６倍にのぼった、とのこと。
コロナ禍で、女性のうち半数以上をしめる非正規労働者は、解雇や雇止めにあい、ひとり親や子育て中の共働き世帯、単身の女性の家計を直撃し、困窮の度合いが深まっている、と考えられます。
また、外出自粛、リモートワークの影響で、家族が顔を合わせている時間が増え、家事育児などの負担がもともと高い女性に、多くの心身とものしわ寄せがあったこともあると思います。
政権は、ひとり親世帯への追加給付などをしていますが、十分ではありません。
政権には、第３次補正予算案に含まれている、GoTo継続の予算や、国土強靭化の予算などをやめて、こうした弱い立場の人たちの命を救う施策に全力を投じてもらいたいと思います。
また、市民活動で支えている人たちには、自治体など行政が、上から目線ではなく「協働」の考え方で並走し、支えてもらいたいと願っています。
