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アイルランドGDP、20年は2.5%増の予想、多国籍部門が寄与

[ダブリン 22日 ロイター] - アイルランド中央銀行は22日に発表した四半期経済報告で、2020年の同国国内総生産(GDP)伸び率が2.5%になるとの予想を示した。新型コロナウイルス感染拡大抑制のため一連の全土ロックダウン(封鎖)が実施されたにもかかわらず、多国籍セクターの好調が経済を支えたという。

昨年10月の前回予測では、0.4%のマイナス成長になる見通しとしていた。その後、第3・四半期のGDP伸び率が前年同期比8%だったとの統計が発表された。第4・四半期の統計は、まだ公表されていない。

中銀は22日に発表した四半期経済報告で、「世界貿易の減少にもかかわらず、昨年のアイルランドの輸出は4%超の増加が見込まれている。医薬品、コンピューターおよび企業サービス部門の強い成長が反映されるとみられている」と分析した。

そのうえで、「したがって、現在は2020年のGDPは2.5%増加すると予想されている」とした。

アイルランドの労働力の8人に1人が、世界的なハイテク・製薬大手を含む多国籍企業に雇用されている。

一方中銀は、今年のGDP伸び率を3.8%と予想。昨年10月の3.4%から予想を小幅上方修正した。要因には、12月に英国と欧州連合(EU)の間で貿易協定が調印されたことや、10月の予算で追加の財政支出が発表されたことを挙げた。

ただ、コロナ感染抑制対策を下半期まで延長せざるを得なくなれば、GDP伸び率は1.5%になるとした。

多国籍部門の影響を除くと、2020年の実質内需は7.1%の大幅減となった公算が大きいとみられている。ただ中銀は、封鎖期間中に積みあがった多額の貯蓄に支えられ、内需は2021年に2.9%、22年には3.6%それぞれ増加するとの見通しを示した。

失業率について中銀は、今年が9.3%、来年は7.8%と予想した。

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