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米特使、気候変動対策強化訴え 「謙虚な姿勢」で国際協議に復帰


[ミラノ/ワシントン 21日 ロイター] - バイデン米政権の気候変動問題担当大統領特使、ジョン・ケリー元国務長官は21日、20カ国・地域(G20)の経済界サミット(B20)のバーチャルイベントで、世界の気候変動対策を強化し、化石燃料への依存度低下に向けた取り組みを加速させる必要性を訴えた。

ケリー氏はまた、11月に英北部グラスゴーで開催される第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)について、「失敗は選択肢にない」と強調した。

米国はトランプ前政権の下で気候変動を巡る国際協議から「離脱し、4年間を無駄にした」と述べ、「謙虚な姿勢」で交渉に再び加わるとの立場を表明。

バイデン氏は就任初日の20日に、トランプ前政権が離脱した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰に向けた大統領令に署名し、2月19日に再加入する見通しとなった。

ケリー氏は「石炭火力発電所に資金を拠出したり、石炭火力発電能力を拡大している国が一部である。単刀直入に言うと、汚染の原因となる選択肢からの脱却スピードを上げる必要がある」とした。

各国は石炭利用の段階的廃止や樹木被覆面積の拡大を現在の5倍のスピードで行い、再生可能エネルギーの導入は6倍、電気自動車への移行は22倍のペースで実施すべきだとした。

各国政府が早期に脱炭素を達成できるよう、民間部門からの支援も呼び掛けた。

「2030年までの10年間に世界はエネルギーシフトを加速するためにクリーン電力に年間1兆ドル以上を投資する必要がある」と語った。気候変動を克服し、子供たちに「繁栄し、健全で安全な世界を残そう」と呼び掛けた。

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