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米新規失業保険申請90万件に小幅改善、雇用2カ月連続減の恐れも


[ワシントン 21日 ロイター] - 米労働省が21日に発表した16日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は90万件と、前週の92万6000件から小幅ながら改善した。ただ、新型コロナウイルスの流行の勢いは衰えておらず、国内の雇用は2020年12月に続き、2カ月連続で減少する恐れがある。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は91万件だった。

調整前の申請件数は15万1303件減の96万0668件だった。

労働市場ではサービス業で新型コロナの影響が大きく、特に低賃金労働者が打撃を受けている。二極化が進むいわゆる「K字型」回復の問題に対処することは、バイデン新政権が直面する主要課題の一つ。

米国家経済会議(NEC)のディーズ委員長は、労働市場が脆弱なため、1兆9000億ドル規模の追加経済対策法案を至急成立させる必要があると強調。「コロナを抑制し、経済を安定化させるとともに、長期的な被害を減らす」ことが重要と訴えた。

自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援(PUA)などを含めた申請件数は140万件だった。

9日までの1週間の失業保険受給総数は505万4000件と、前週から12万7000件減少した。年初時点で、何らかの失業保険を受けていた人は約1600万人に上る。

今回の失業保険統計は1月の雇用統計と調査期間が重なる。失業保険申請件数は12月から1月にかけ、やや高い水準で推移している。

月初に発表された昨年12月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比14万人減少し、8カ月ぶりに悪化に転じた。

ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「1月の雇用者数が再びマイナスになる可能性がある」と述べた。

*内容を追加しました。

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