- 2021年01月21日 22:26
【改訂永江プラン】日本にとって本当のラストチャンス。少子化対策にコロナの数分の1の資金を投入せよ
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コロナ、コロナと騒いでいる日本ですが、実は大変なことが起きています。
日本の出生数は1975年に200万人を割り込み、それから約40年後の2016年には100万人を下回った。これは年間平均で2.5万人ずつ出生数が減少してきたことを意味するが、これと同じペースならば、出生数が85万人を割り込むのは2022年になるはずだ。しかしながら、2019年の出生数は86.5万人であり、2020年には85万人を割り込む可能性が高まっている。
経済学で的中するのは人口推移だけという笑い話があるが、日本の人口推移の予測グラフです。

出生の予測値は中位や上位で来た試しはなく、ずっと低位です。しかしコロナ禍でさらにそれを下回っているわけです。逆に寿命は延びています。このままですとあと40年後には人口8000万人をかなり切ります。つまりいまの日本から40年後には一都三県と九州くらいの人口が消失するのです。国立社会保障・人口問題研究所の試算では、いままさに「出生率低」「死亡率低」では
2065年には人口8340万人で65歳以上が42%という恐ろしいことになっています。この人口が最低レベルのさらに下回るのは確実ですから、実際には人口8000万で高齢者率が半数近い。そのときにはわたしはすでに死んでいる予定なので地獄のような世界を見なくて済みます。おそらく生活保護はおろか健康保険も破綻していると思います。国債を発行しようにも人口が激減して高齢者ばかりになっていれば国力は衰退していて当然円安になります。国民の貯金は使い切っているでしょう。
そのあと予想値では80年後には人口が4000万を割ります。今生まれた子供が高齢者になるときは、日本の人口はいまの1/3。日本中が廃墟になってインフラも機能しないでしょう。よく「人口が減ったらその分暮らすのが楽になる」とかトンデモを言う人がいますが、いまの日本のインフラは人口1億2000万に合わせて作られました。これが2/3とか1/3になったらもうまともに機能しませんよ。発電所も送電設備も老朽化するし、水道管やガス管も整備できない。道路も修復不可能です。第一、税収が1/3なのに維持できる訳がない。実際もうすぐ4G時代になって3Gサービスが終了したら、日本の僻地では電話がつながらないところがたくさん出てくるはずです。
これを打破するにはとにかく出生率を上げるしかない。移民といっても日本は言葉の壁や差別の壁がかなりある。そしてなにより
誰が夕張に移住したいって思う?
ってことですよ。伸びてる国には移民も来るが、衰退している国に来てどうする? 老人相手に強盗でもするのか?ですよ。ということでコロナ対策、つまり余命短い高齢者に数百兆円使ってしまった今、出生率もガクンと下がり、国民のマインドが最低レベルの今だからこそ、本気で少子化対策を行う最後のチャンスなのです。
出生率の目標はオーストラリア、スウェーデンなみの出生率1.85で、ここまでいけば人口は9500万で安定し、高齢者の比率も下がってきてやっと滅びる心配がなくなるのだ。
そして
●消費拡大による景気の向上
※育ち盛りの子供を抱える世帯が一番消費するのです!!!
●税収の安定
※社会保障は人口が減少していき高齢化が進めば維持できない
●労働力の確保
※高齢者は頭も回らない、体も動かない。優秀な若者が必要です!!
●1人あたりの医療費の低下
と、少子化の克服はいいことしかないのです。なにより国が明るくなる!!!



