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事業継続に向けた緊急支援パッケージ

19日、全業種・県内全地域の小規模企業の方々が事業継続に活用できる「事業継続・緊急支援補助金」制度を1月補正予算で創設することをはじめとした、中小・小規模企業や個人事業主の方々向けの「事業継続に向けた緊急支援パッケージ」を公表しました。

新型コロナの感染拡大により、時短営業をお願いしている飲食業のみならず、県内全域の、すべての業種の中小企業・小規模企業の皆様が、今まさに瀬戸際で踏ん張っていただいている状況です。コロナ第3波に負けることなく、事業者の皆様にしっかり経営を立て直していただけるように、県内の関係機関が全力で事業継続を下支えしていかなければなりません。

このため、中小企業・小規模企業の新型コロナ克服、事業継続に向けた緊急支援パッケージを取りまとめました。年末に実施した緊急アンケートによると、今後求められる支援策は回答の多い順に、「資金繰り支援」、「販促キャンペーンの実施」、「感染防止対策」、「業態転換支援」でした。そこで、今回の緊急支援パッケージではアンケートや14日の緊急経済会合でお聞きした現場の声を踏まえ、以下の通り、「資金繰り」、「販売促進」、「観光地支援」、「事業継続・業態転換」、「国への要望」の5つの取組としてとりまとめました。

(資金繰り支援)

まず資金繰り支援では、事業者から多くの声をいただいている「既往債務に対する返済条件の緩和」に対して、個別企業の実情に応じた最大限の配慮を求めるとともに、事業者が直面するあらゆる課題に対して経営改善や事業転換なども含めた実効的な支援を行っていただくことなどを、改めて県内に本支店のある金融機関に向けて要請を行います。

加えて、県の融資制度では、既に実質無利子融資の申込期限を3月末まで延長、さらに、2月1日からは、融資期間15年と長期で、県の利子補給・保証料補助のある新たな設備資金を創設し、事業者の資金繰りをしっかりと支えます。また、最新の話題として、18日の菅総理の施政方針演説において、実質無利子融資の限度額を4,000万円から6,000万円に引き上げることが表明されました。これは県から国へ要望していたところであり、実現いただき大変ありがたく思います。国から正式な通知があり次第、県においても速やかに制度改正を行っていきます。

(販売促進)

2つ目の販売促進について、GoToトラベルの停止による県内の観光業への影響は大きく、宿泊業における予約のキャンセルにとどまらず、お越しいただいたお客様にお届けできるのを心待ちにしていたお土産などの地域産品も行き場を失っています。

こうしたことから、県産品を応援する通販サイト「三重のお宝マーケット」において、複数の事業者による詰め合わせセットを購入いただく場合の送料を県が負担することで、販売促進につなげたいと考えています。

また、県内大型小売店にも協力いただき、農水産物や土産物などの県産品を販売するフェアを2月から3月にかけて開催するよう準備を進めていますので、県民の皆様にもぜひ購入していただき、県内産品の応援をしていただきたいと思います。

(観光地支援)

3つ目は観光地支援です。県内の観光地では、繁忙期の年末年始の売り上げがなくなり、その後の予約もほとんど入っていないなど大変厳しい状況です。安全安心な観光地づくりとして、観光ニューノーマル推進アドバイザーの派遣を行い、安全安心対策を進めつつ、感染状況を見極めながらになりますが、まずは、対象を県民の皆様に限定した観光キャンペーンを講じていきます。具体的には県民限定クーポンの他、今回は、宿泊業だけでなくお土産屋にも使え、効果が波及していくような取組を検討しています。

(事業継続・業態転換)

4つ目は、事業継続・業態転換です。

先日の緊急経済会合において、商工団体からは「GoToトラベルの一時停止等の影響を直接受ける飲食店、観光業そのものでなくても、そこから間接的に影響を受ける地域の事業者の売上が大幅に低下している」、「先行きが見通せなくなり、事業計画の見直しが必要になった事業者がある」といった声がありました。さらに、金融機関からは「倒産は減っているが、直近では休廃業が増えている」という心配な声も聞いています。

そこで、これまで春から秋にかけて感染防止対策にしっかりと取り組み、これから挽回と考えていた事業者の皆さまの心がここで折れることがないよう、緊急に、全業種、全地域の小規模企業が事業継続に向けた取組に活用できる「事業継続・緊急支援補助金」制度を1月補正予算で創設します。

また、第2弾では、「新たな日常」の創造に向けて、これまでに生産性向上や業態転換のきっかけをつかんでいる中小企業・小規模企業の取組が、第3波の影響で停滞することがないよう、これを加速する支援を行います。2月補正での議会上程を予定しています。

(国への要望)

さらに、同日19日、梶山経済産業大臣に対し、持続化給付金の再給付や、飲食店との取引先への一時金支給対象に三重県などの緊急事態宣言でなくても時短要請に取り組んでいる13道県も追加することなど、中小企業・小規模企業の事業継続を支援するために必要な支援について要望いたしました。

梶山大臣からは地方の厳しい状況をしっかりと受け止め、政府内で共有するとともに、今後の対策への反映について検討すると力強くおっしゃっていただきました。

県では、このように5つの取組をパッケージでしっかりと取り組み、中小企業・小規模企業の事業継続を全力で支援していきます。なお、今後も状況を注視し、追加対策もとってまいります。









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