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午前の日経平均は反発、バイデン米政権への期待感で物色活発


[東京 21日 ロイター] - 21日午前の東京株式市場で、日経平均は反発。前営業日比204円22銭高の2万8727円48銭で午前の取引を終えた。バイデン米大統領の就任で、景気対策などへの期待感から幅広い業種で物色が活発になり、日経平均の上げ幅は一時320円を超えた。

TOPIXは0.55%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆2942億円。東証33業種中、情報・通信業、サービス業、石油・石炭製品、精密機器など26業種は値上がり。半面、その他製品、鉱業、電気・ガス業など7業種は値下がりした。

市場からは「業種別ではサービス業や情報通信など、軟調だったセクターの買い戻しが行われている。明確な物色傾向があるというよりは循環物色が続き、相場全体を底上げしているようだ」(国内証券)との声が聞かれた。

また、日銀の金融政策決定会合の内容が公表され、政策の現状維持が伝えられたが、「市場関係者の間では政策を据え置くとの見方が多かったので、株式市場への影響は限定的だろう。ただ、前回の決定会合で発表された政策点検について、黒田東彦日銀総裁が会見で言及するかどうか、注目が集まっている」(みずほ証券・マーケットストラテジスト、倉持靖彦氏)という。

個別では、ソフトバンクグループが続伸し3%高、昨年12月10日に付けたITバブル後の実質的な最高値8900円を更新した。日経平均を74円ほど押し上げた。

その他、東京都港区の本社ビルの売却検討が材料視された電通グループが反発し、5%高で推移。東証1部の値上がり率上位に入った。

東証1部の騰落数は、値上がり1301銘柄に対し、値下がりが773銘柄、変わらずが116銘柄だった。

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