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コロナ対策で「奇しくも利する」機関投資家、グローバル資本

武漢に端を発したコロナの問題も、一年を過ぎようとしています。先日も、防災対策委員会で緊急事態宣言に関わりコロナの報告がありました。

しかし、出される情報が、累積数だけであったり、内訳がなかったり、他の疾患との比較ができていないなど、マクロ的に判断することが難しい数字ばかりで、工夫が必要だと指摘しました。
内田樹さんとコロナについてメールでやり取りした際、「正しく怖がる」と指摘されたのを想い出しました。
情報提供の在り方は、「正しく怖がる」ためにも重要だと思います。

一方で、次々進む、営業時間の短縮、終電の切り上げ、ダイヤの間引き、在宅勤務、融資枠の拡大、資金援助、など、行われている対策を見ていると、最終的に利するのが、グローバル資本、機関投資家などではないかという構図が見えてきます。

コロナ対策で国や企業が行っていることは、感染予防のように見えますが、大資本や機関投資家が利することになってはいないでしょうか。

一方コロナ対策と言いますが、人口減少社会に入っていて、労働人口(生産年齢)だけをみれば、さらに急激に減っています。

GDPとそこから逆算した投資利益からみれば、コストを削減しなければ、「投資利益」を確保できない社会構造に入っているということで、それを、コロナに乗じて、国民・区民生活の維持・確保=年金・医療・雇用という政治課題を見えないようにして、ドラスティックに変えているように見ることはできないでしょうか。

そもそも、大幅なコスト削減、経営の「効率化」による利益の確保が必要だった時に、「コロナ」という火事場が訪れ、それに乗じて、本来行うべき国民生活の維持・確保をおざなりにしている構図です。

そうみると、知りたい数字がわかりやすく出てこないのも、私たちに国の施策の不足を見えないようにしているから、かもしれません。

飲食店での、一律1日6万円の給付は、経営規模の小さな事業者には良くても、ある程度の規模で、家賃、人件費、設備投資費などの固定費を抱える事業者にとっては、厳しいものがあります。

そういえば、少し前に、外食産業の分析をしているレポート読んだとき市場拡大が望めないのだと思ったことがあります。仮に、国のこの補助で、国内資本のグループ会社やチェーン店、老舗の名店などの経営が危うくなると、利するのはより大きな資本力を持った、事業者ではないでしょうか。

国の施策は、まるで、外資に、国内市場を提供するための一律6万円補助のように見えます。

Go To 1.7兆円も、Go To Eat 616億円も、減った観光客などにより疲弊している観光地や飲食店を救おうとという名目で、たてた予算でしたが、代理店やネットを通してでなければ使えないなど、小規模事業者に「不利」で、代理店などが利するしくみだと思います。

やっぱり国と自治体の責任だった コロナの感染と経済的不安を解消できない「理由と法的根拠」 - 大田区議会議員 奈須りえ  フェアな民主主義を大田区から! (goo.ne.jp)

ほかにも、バスの運転を間引き本数を減らす、最終電車を早めに繰り上げる、のも、人口減少・中でも労働人口減少による社会構造と、コストと利益の兼ね合いからいえば、あり得る話だと思います。

心配なのは、急激な雇用調整などで仕事を失った方たちが、仕事を得、私たちが医療にかかるなど生きていくためには、公共交通機関が必要だという事で、そこが考慮されているのだろうか、ということです。
もっと言えば、そこに、政治が関与する余地があるのか、とも言えます。

大田区のバス便が最初の緊急事態宣言の時に減らされて、大田区もコロナ後に戻る補償の無いことを心配していました。
大田区が、区民の足の確保に必要だと考えても、それをやめさせる権限を行政が持っていないということです。

北海道では、JRの廃線が相次いできましたが、ここにあるのは、企業の効率性に基づく経営判断による「投資家利益確保」です。

そういえば、コロナがはやり始めたころに、以下のような記事を書いたのを思い出しました。

2020年4月16日
コロナという火事場を迎えた今 - 大田区議会議員 奈須りえ  フェアな民主主義を大田区から! (goo.ne.jp)

2020年4月28日
政治がコロナを長びかせないように - 大田区議会議員 奈須りえ  フェアな民主主義を大田区から! (goo.ne.jp)

いま、コロナで経済的困窮者を救うために特別定額給付金をはじめとした莫大な額の現金給付が始まっています。
確かに必要なのですが、相対的にみれば、一部の富裕層への給付とそれ以外の99%の給付のバランスが重要だと思います。
一方で、国債や政府保証債は短期で発行されるので、莫大な利息が、引き受け金融機関に流れていきます。

加えて、この期に及び、公共投資をある時期に集中させようと言う動きを感じます。
自治体では、公共事業の集中の山が見えるだけですが、国会議員のみなさま、この部分をしっかり国会で議論していただきたいです。

コロナを理由にデフォルト、などということにならないことを祈ります。

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