「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。
1月20日(水)、私が共同代表世話人を務める保守団結の会の会合を開催しました。議題は、昨年当会が決議した、対韓、対中の決議について、関係省庁から方針や予算、人員体制等の進捗状況について、報告を頂きました。
その中で、我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しく、また、米中対立の中での経済面での安全保障の重要性から、我が国の情報機関の強化が不可欠です。
●我が国の情報機関の強化
我が国の情報機関の強化策は以下です。なお、(当)とは来年度当初予算案で、(補)とは第3次補正予算案、◆は経済安保関係です。
1．内閣情報調査室
◇サイバー攻撃等に関する情報の収集・分析の態勢強化に必要な経費 1.3億円（当）
7.2億円（補）
◆我が国の経済安全保障に係る関連情報の収集・分析体制の構築に伴う増員 2名
2．警察庁
◆経済安全保障対策班を設置済み（令和2年10月）
◆経済安全保障対策官（仮称）を設置予定（令和3年1月中旬）
◆最先端科学技術の流出への対処強化のための増員 5名
※警視庁及び全国の道府県警察の体制強化等を推進
3．公安調査庁
◇経済安全保障体制等の充実強化に必要な経費 32.2億円（当） 5.7億円（補）
◆我が国の経済安全保障に係る関連情報の収集・分析等公安調査体制の充実強化に伴う増員76名（うち自律的再配置増13名）
4．外務省
◇サイバー攻撃等に関する情報の収集・分析の態勢強化に必要な経費 0.14億円（当）
◇経済安全保障に関する情報の収集・分析の態勢強化に必要な経費 0.23億円（当）
◇外国機関等との円滑な意見交換に必要な経費 ０．０３億円（当）
◆我が国の経済安全保障に係る関連情報の収集・分析体制の構築に伴う増員 5名
（うち自律的再配置増2名、時限撤廃要求1名）
５．防衛省
◆経済安全保障情報企画官（仮称）の新設
◆国際保全協力全般及び米国装備品に関する保全体制の強化に伴う増員 2名
６．経済産業省
◆技術調査室の新設（10名、令和元年度に措置済み）
◆重要技術を取り巻く情勢の変化に伴う増員 2名
7．文部科学省
◆令和3 年4 月から新たに担当参事官(国際戦略担当)として組織を新設予定。
◆経産省と連携して、大学や研究機関における安全保障管理貿易体制の強化
国立研究開発法人 8法人(100％) 国立大学86校(100％) 私大130校(61％)
◇国内の15大学にある孔子学院に対する対応強化
また、中共の浸透工作として、中共内の外資企業や駐日中共関係企業では、共産党の企業内支部づくりが行われており、中共の指示が直接企業活動に影響する実態の報告を頂きました。
私達は、反日的な中共という世界第二位の経済と軍事大国が隣りにあり、転ばぬ先の杖である情報機関を強化して、国家国民の安全を確保していきたいと考えております。
