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日本再建に挑む公明党<4>

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介護施設で高齢者の声に耳を傾ける山口代表=2010年2月

衆院選重点政策(マニフェスト)から
一人を大切にする社会へ

成長分野で雇用を創出。孤立死、うつ対策も推進

公明党は、雇用こそ社会保障や福祉を支える柱であると考えます。雇用を安定させ、これまで以上に年金、医療、介護などの充実に取り組みます。さらに人間関係が希薄になってきた現代社会の中で、一人一人を社会の構成員として大切にする包容力ある共助社会、支え合いの社会をめざします。

貧困の拡大や格差の固定化を防ぐためには、若者の雇用対策が急務です。公明党は環境、医療、介護などの新成長産業分野を中心に、500万人の雇用創出を提案。長期の引きこもりや不登校などの若者のために、一般就労へとつながる「中間的就労」を推進し、社会復帰を支援します。

一方、深刻な社会問題としてクローズアップされている孤立死を防ぐため、民生委員など地域見守り体制を充実・強化します。うつ病が自殺の主要な原因となっていることも踏まえ、早期発見・治療体制の整備や、適正な薬物療法の普及、訪問支援などの拡充を図ります。不妊症や不育症への支援拡充、18歳までを対象にした医療費の負担軽減などに取り組みます。

生活支援セーフティーネットの再構築に全力

“老後の安心”を確保するため、年金の最低保障機能の強化が求められています。そこで社会保障と税の一体改革で創設された「福祉的給付」の拡充を着実に進めます。また、高額療養費制度の負担上限額の引き下げにも引き続き取り組みます。iPS細胞(人工多能性幹細胞)で注目される再生医療を、迅速・安全に受けられるよう、予算の拡充を推進する法整備も含め強力に支援します。

高齢化の進展でニーズが高まっている介護分野に関しては、24時間365日、いつでも利用可能な在宅支援サービスを強化します。

このほか、職業訓練の機会を提供するとともに、生活費も支給する「求職者支援制度」をさらに充実させます。併せて最低賃金の引き上げや雇用保険制度の充実も図り、生活支援セーフティーネット(安全網)の再構築に取り組みます。

子どもたちの幸福を実現する教育体制を確立

子どもたち一人一人の幸福を実現するための教育の在り方が問われています。

今、いじめや不登校、登下校中の交通事故など、本来、安全・安心であるべき学校教育の現場が揺らいでいます。そこで、いじめや不登校への対策として、各小・中学校にスクールカウンセラーなどを常時配備し、子どもたちが相談しやすい環境を整えます。学校やPTA、警察などが通学路を点検する体制を確立し、計画的な通学路の安全確保に取り組みます。

また、学校施設の耐震化率100%(照明器具などの非構造部材を含む)をめざすとともに、子どもたちが自分の身を守る力を養うことができるよう、防犯・防災教育の教科化を進めます。

さらに幼児教育の無償化、奨学金制度のさらなる拡充などで、子育て世帯の負担軽減を全力で推進。全中学校での給食実施をめざします。

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