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「食品ロス」と「ホームレス支援」は同時にアプローチ可能/コロナ禍の米国支援団体の今

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「食品ロス」と「ホームレス」は別々の社会問題と見られがちだが、米国には両課題に一度にアプローチする団体が数多くある。コロナ禍の困難に見舞われながらも、廃棄処分になっていた大量の食品を“レスキュー”し、食料が必要な大勢の人々の支援に取り組んでいる。

米国では食品供給の約30〜40%が廃棄されているとの推定がある*1。年間の総廃棄量は約1,330億ポンド(約6千万トン)以上、毎日一人あたり約450グラムの食品を廃棄していることになる*2。自治体のごみ廃棄場に運びこまれるものの中で最も多いのが食品で、この処理により、温室効果の原因であるメタンガスを大量に排出している。

*1 Why should we care about food waste?(US Department of Agriculture)

*2 日本の食品ロス量は一日一人あたり“お茶碗約1杯分(約132g)”と推定されている。
参照:食品ロスの現状を知る(農林水産省)

米国の食料廃棄率はパンデミック以前から高かったが、コロナ禍で飲食店が休業を余儀なくされ、生産者と流通業者は食料の販売先を失った。少しは店頭に並んだものの、全体からするとほんの一部である。かと思えば、パニックによる買い占めで姿を消した商品もあった。また、家畜の安楽死、農場での牛乳廃棄など、食品流通の現場で起きている生々しい実態も報じられ、あらためて「食料廃棄」の問題が可視化されている。

再びロックダウン、店舗の営業停止もありうる現在の状況では、食にまつわる仕組みを大きく見直す必要があるのは明白だが、食料廃棄の悪化は消費者側にも問題がある。飲食店の休業により浮き彫りになったのは、人々の食の消費方法だ。新型コロナウイルスの影響で、2020年3月、飲食店やホテルでの個人消費は60%以上落ち込んだ一方、食料品店の消費は70%増となり、4月から6月にかけてさらに10%伸びた。

パンデミックによって購入する食品に何らかの変化を感じている家庭は多く*3、食習慣に「全く変化なし」と回答したのは19%のみだった。米国農務省(USDA)による2020年度のデータ収集はまだ完了していないが、失業率の上昇や食料支援プログラムの利用者増を踏まえると、コロナ禍で食料の安定確保に苦しんだ家庭は増えていると予測される*4

*3 参照:The Impact of COVID‐19 on Consumer Food Waste
米国では長期保存できるアイテムの購入が増え、生鮮食品の購入が減少。英国では冷凍食品の増加はそこまでではなく、生鮮食品の消費が増加。米国とは異なるパターンがみられた。

*4 参照:Food Insecurity during COVID‐19

米国で食べものが満足に手に入らない人は全人口約3億3千人のうち約5,400万人と18年度より約1,700万人増、満足に食べられない子どもの数も1,800万人と18年度より約700万人増との推定。

寄付を待つだけでなく積極的に回収する「フードレスキュー」

“食料支援団体”と聞くと、住民や食料品店から寄付された食品を困窮者に直接配給するフードパントリー*5を思い浮かべる人が多いだろうが、多くの団体ではそれだけでなく、積極的に回収していく「フードレスキュー」を実施しているところも多い。消費期限が近い、かたちが悪い、過剰在庫などで売り物にならないがまだ食べられる食料をレストランや小売店などから集め、必要とする人に配布している。

*5 困窮者に直接食料を配給する場所でスープキッチンともいう。一方、フードバンクは各フードパントリーに配給する食料貯蔵庫を指し、困窮者への直接配給はおこなわない。

デンバーの「We Don’t Waste*6

コロラド州デンバーのNPO団体「We Don’t Waste(食品を無駄にしない)」は、コロナ禍以前からフードレスキューに取り組んできた。2009年の組織立ち上げについて、アドボカシー責任者のアリー・ホフマンはこう語る。「食のニーズは大きく、フードレスキューにも実に大きなニーズがあります。食料品はたくさんあるのに、米国ではその多くがごみ埋立地に直行です」


「We Don’t Waste」/Courtesy of We Don't Waste

現在は、大型冷蔵車4台を所有し、広さ約1千平方メートルの配送センターにはウォークイン型の冷蔵庫があり、まもなく冷凍庫も設置予定だ。「食料を貯め込みたいわけではないので、倉庫とは呼びたくありません。あくまでもここは大量の食料を配布するための施設。地域住民に必要とされる分を提供するまでです」とホフマン。

「We Don’t Waste」/Courtesy of We Don't Waste

コロナ禍での運用では「非接触」を徹底している。移動マーケットも月2回から8回に増やし、ファーマーズマーケット形式からドライブスルー形式に変更した。

「We Don’t Waste」で食料在庫や配布準備をすすめるボランティアたち/Courtesy of We Don't Waste

*6 https://www.wedontwaste.org

テキサス州ダラスの「ステューポット*7

大規模な生産者、流通業者、大型施設との連携を主とする「We Don’t Waste」に対し、テキサス州ダラスでフードレスキューに取り組む団体「ステューポット(The Stewpot)」では、飲食店や地元事業者から届く廃棄食品をカフェテリア形式で提供するとともに、地域社会への配布を行なっている。

ステューポットではストリートペーパー『Street Zine*8』の発行の他、メンタルヘルスの相談、移住サポート、ID取得、住居支援、住所がない人のための郵便物受け取り代行サービス、各種教室やワークショップの運営など、社会課題の解決を目指した「ソーシャルグッド」なプロジェクトを多数実施しており、その一環でフードレスキューも実施している。

オンライン登録すると無料で食品を受け取れる「食品配給ウィーク」を月に3回開催し、毎週130〜150人に食品を配布している(コロナ禍以前は月に1回、利用者は約100人だった)。ホームレス状態にありダラス・コンベンションセンターで寝泊まりしている500人分の食事を一晩で提供したこともある。

コロナ禍ではドライブスルー方式で配布している。トレイやカップ、ナイフやフォークなども使い捨てタイプを使い、ソーシャルディスタンスが確保できるようテーブルごとの椅子の数を減らすなどの対策を取っている。

「小さすぎる寄付なんてない」フードレスキュー・プログラム責任者のロブ・ギルドは常々そう感じている。

*7 https://thestewpot.org

*8 2003年から発行。コロナ禍の現在はPDF版。
https://thestewpot.org/streetzine

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