衆院選重点政策（マニフェスト）から
経済を伸ばす
10兆円規模の補正予算編成し、景気を下支え
民主党政権の無為無策によって、経済指標は軒並み悪化。景気の後退局面入りが濃厚になってきました。景気・経済対策が待ったなしです。このため、公明党は衆院選重点政策（マニフェスト）に今年度中に補正予算を編成し、大胆な景気対策を盛り込むことを明記しています。その規模について、山口那津男代表は「10兆円規模」とし、景気を下支えし、地域の雇用確保などに全力で取り組むと表明しました。
今年度補正予算を含む緊急経済対策としては、（1）エコカー補助金の復活（2）防災・減災ニューディールの前倒し（3）産業空洞化を防ぐ「国内立地補助金」の拡充（4）大震災、原発事故からの復興加速（5）再生可能エネルギー（再エネ）・省エネルギー（省エネ）の促進（6）中小企業金融円滑化法の再延長の検討―などを掲げました。財政健全化に向けては、長期的に国と地方の債務（借金）残高GDP（国内総生産）比を引き下げることを目標に掲げています。
“命守る公共事業”でデフレからの脱却も
景気回復を阻むデフレ（物価の下落が続く状態）の主要な原因の一つが需要不足です。日本経済の需要不足額は年換算で約15兆円（7―9月期）。これはモノやサービスを供給する能力が約15兆円分余っていることを意味し、さらに物価を押し下げることになりかねません。
企業や家計が支出を抑えている分、政府など公共部門が補う必要があります。公明党が掲げた国民の命を守る「防災・減災ニューディール」は、その役割も担います。このニューディールは、防災・減災の観点から社会資本の再整備に集中投資を行い、需要を創出します。投資額は10年間で100兆円規模を想定しています。
ムダな公共事業を行うのではありません。首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が想定される中、老朽化した道路や橋などの再整備、学校や病院の耐震化などを急ぐための事業です。さらに、早い段階で社会資本を予防的に修繕することにより、費用を低く抑えることもできます。
全国で総点検を実施し、真に必要な事業を精査した上で、優先順位をつけ、計画的に進めます。
再エネ・省エネ、医療など軸に成長戦略実施
日本経済を再生させるには、需要を拡大すると同時に、民間部門を伸ばす成長戦略が欠かせません。公明党は環境や健康・医療産業などの分野で日本の強みを生かした成長戦略を実施します。
例えば、地球温暖化やエネルギーの需給ひっ迫を踏まえ、太陽光などの再生可能エネルギーや省エネルギーの普及を促進。再エネについては、2030年を目標に、総発電量に占める割合を30％にまで高めるため、40兆円程度の投資を促します。
高齢化の進展で需要が高まる医療や介護も経済をけん引する可能性の大きい分野です。
公明党は、健康・医療産業の成長力を引き出すため、人工多能性幹細胞（iPS細胞）を活用した再生医療や介護ロボットの研究開発・実用化などを進めます。
さらに、「攻め」の農業へ新規就農者の就業前研修の充実や農地確保支援、農林水産物の海外市場開拓を推進します。再生をめざす中小企業の資金繰り支援に加え、相談体制などを強化し、再チャレンジを支援します。
