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大手チェーン店を除外した専決処分を許さない。再度臨時議会要請!

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お陰様で先週の1月13日に、紅虎餃子房でおなじみの際コーポレーション様の和洋中の板さん、シェフさん、コックさんと同社幹部職の皆様と、そして「よろこんで!」で親しまれている庄屋グループ大庄様のの要望書とともに、小池百合子知事室に直談判?!したことが大きく世論を動かしました。
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サイゼ社長の「ふざけんな」は当然 時短要請と協力金が批判されまくるワケ 2021.1.20 ITメディアビジネス
「当日、都庁には、Facebookの書き込みに賛同した東京都議会議員・上田令子氏、目黒区議会議員・白川愛氏も同行した。」
そこで、追い詰められた小池百合子知事は以下の決断を強いられることに。
時短協力金、大手も支給へ 中小と同じ6万円―小池都知事 2021.1.28時事通信

勇気ある経営陣が立ち上がり、一気に支給対象へ動かすことができ、居酒屋・中華食堂経営者の娘であったお姐も、今般、際コーポレーション様とのご縁を紡いでくれたベンチャー起業家の白川愛目黒区議、町の不動産屋さんでもある高浜なおき文京区議、社会福祉士さんのへあや江東区議、国連勤務経験者の井上ノエミ墨田区議、そして新聞記者出身の幹事長渡辺大三小金井市議ら多彩・多士済済なメンバーで構成される自由を守る会が、その一翼を担えたことはこの上もない喜びです。

【大手チェーンを“排除”し続けた小池都政の“専決処分”】

時短協力事業者への支援策予算は、埼玉県議会、神奈川県議会においては臨時会を開き議論の上、決定されましたが、東京都においては1.528億円の補正予算を議会に諮ることなく、大手チェーン店を対象にいれることもなく1月8日に小池知事は「専決処分」してしまいました。

つまり、小池知事が独断で「大手チェーン店は除外して、知事判断で独善的に時短協力金を決めた」
ということなのであります。
前述した、埼玉県も神奈川県も時短協力金は大手も対象となっていることが、民意を反映している証であり、これまで大手救済策を放置する専決処分をしてきた東京都は「小池百合子東京都知事」の独断専行、都民・事業者不在の証なのでございます。

対面は気にされる小池知事としては、今更火消しに躍起で、あたかも大手チェーンの救世主気取りで予算をつける!と鼻息荒く報道陣に語り、小池知事が名誉顧問を務める「都民ファーストの会 東京都議団」も後付けで自分たちも要望を出していた!と慌てて標榜しておりますが、そもそも小池知事が専決したことを、知事がその決定を翻して、あらたな予算をつけるという、行政運営、議会運営にあるまじき「非常事態」であることを、知事も都民ファーストも気づいてないこのは笑止千万。

【改めて広範囲の事業者支援にむけて臨時会開催を求める!!】

コロナ禍拡大から9カ月も経過していながら未だこの点の検討さえなされず、その議論を回避し議会を通さずまたしても専決処分を繰り返したことは、都民の負託を得た都議会・都議を軽ろんじるもので、都民をないがしろする「知事の独断専行」として都政史に汚点を残そうとするものであることを、お姐は、これまでも指摘し続けてまいりました。

都民納得のコロナ対策を求め臨時議会を知事・議長に要請! 2021.01.17

これだけ、民間事業者から悲鳴が届いているというのに、大きく社会問題になったからといって急きょ「取り急ぎ大手さんは対象にする」専決処分を、またもや議会を通さず行うことは決して許されません。

飲食店以外にも仕入れ事業者、関連事業者様、そしてあらゆるジャンルの、緊急事態宣言や時短要請の二次的影響を受けて売り上げに打撃を受けている都内事業者をどうするか?の議論は不可欠なのでありますから。

【臨時議会開催を求め緊急要望を小池知事と議長へ提出!】

そこで、臨時会開催を求め、日本共産党都議会議員団、都議会立憲民主党、無所属 東京みらい 、都議会生活者ネットワークと我々自由を守る会5会派共同で、小池百合子知事と石川良一議長(都民ファーストの会)へ、再度要望を本日いたしました。
▲都知事あて要請文を政策委企画担当課長に提出

▲石川議長にも提出

「臨時議会の招集を求めることに関する要請」
東京都知事 小池百合子様
東京都議会議長 石川良一様
令和3年1月20日

 新型コロナの感染拡大は、歯止めがかからず、緊急事態宣言後も都内の新規感染者は、増加傾向が続いています。

緊急事態宣言を受け、埼玉県は1月7日、神奈川県は1月8日に臨時議会を開催し、議会の質疑・決定を経て補正予算の執行を行っています。しかし、小池知事は緊急事態宣言が実施された1月8日、都議会5会派の臨時議会開催を求める要請にも関わらず、1528億円に上る補正予算を専決処分しました。
国の基本的対処方針を受けた都の緊急事態措置についても、議会に対する具体的な報告もいまだ行われていません。また、専決処分後、協力金の支給対象となる飲食店だけではなく、国では関連業者などに対する協力金が検討され、都では都立・公社病院におけるコロナ患者受入の増床を行う新たな方向性が打ち出されるとともに課題も生じています。

都民に広く行動制限を要請する緊急事態宣言下において、事業者や都民への具体的な支援策、セーフティネットの強化など、検討すべき課題は山積しており、補正予算の承認とあわせて直ちに臨時議会を開催し、議論を深めることが必要です。
そこで、下記の通り要請いたします。
                 


1.補正予算承認の質疑・決定を行うとともに、都の取組状況や今後の対応について議論を深めるため、直ちに臨時議会を招集すること。(議長宛:招集するよう、知事に求めること。)

以上

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