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私権制限に慎重な意見も踏まえ、速やかに法案提出=特措法で菅首相


[東京 20日 ロイター] - 菅義偉首相は20日の衆院本会議で、新型コロナ特別措置法や感染症法の改正案について「私権制限に慎重な意見も踏まえ、速やかに法案を国会に提出する」と述べた。新型コロナ対策を盛り込んだ2020年度3次補正予算案に関しては「組み替えなくても十分な予算を確保している」とし、観光需要喚起に向けたGOTO関連経費の組み替え案に否定的な考えを示した。

初日の代表質問で立憲民主党の枝野幸男代表はコロナ感染者が急増する現状を巡って「感染爆発と言わざるを得ない状況。医療提供体制は逼迫というより、もはや崩壊している」と指摘した。特措法改正で盛り込まれる見通しの入院拒否者への懲役刑に関しては「到底、容認できない」と表明し、首相は、与野党の意見も踏まえ、速やかに対応するとした。

2020年度3次補正予算案を組み替えるべきとの指摘には繰り返し否定的な考えを述べた。雇用と暮らしを守ることが「政治の責務」との考えもあらためて示し、雇用調整助成金の特例措置延長に関し「3月以降の取り扱いは雇用情勢を踏まえて適切に判断する」と語った。「今月末までには示せるようにする」とも述べた。

今年7月に予定される東京五輪・パラリンピックについては「都や大会組織委員会、IOC(国際オリンピック委員会)と緊密に連携して準備を進める」と述べた。枝野代表が「希望的観測だけで走るのはかえって無責任」とし、「万が一の(大会を再度延期する)『プランB』の検討状況はどうか」との質問に応じた。

自民党の二階俊博幹事長は、首相が来月下旬まで実施すると表明したワクチン接種について質し、菅首相は「ワクチンは感染対策の決め手になる。安全で有効なワクチンを速やかに届けたい」と述べた。そのうえで「できる限り2月下旬までに接種できるよう、政府を挙げて全力で取り組む」との考えも重ねて示した。

立民の逢坂誠二氏もコロナ感染が急増する現状にどう対処するのかを訴えた。

一方、日銀や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による日本株運用が市場の健全性を損なわせていないか認識を質し、首相は「株価は経済(状況)や企業活動により市場で決まる。ETF買い入れは金融政策の一環で、手段は日銀に委ねられている」と述べた。

*内容を追加します。

(山口貴也 編集:山川薫、青山敦子)

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