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政府による産業政策は必ず失敗する

世田谷区議会議員の桃野よしふみさんの区政報告会に行ってきた。その中で桃野さんのブログでもたびたび取り上げられている世田谷区デジコン問題に関する説明があったので非常におもしろく聞かせていただいた。(参考→桃野さんのブログ 世田谷区の「偽り」「不正」を区民のお金につけまわすことになりました

玉川地区の振興のための補助事業で世田谷区がNPO法人に2000万円の補助金を出したところサギにあってしまったという事件。で、それを丹念に調べて桃野さんが追及したところ区の職員が情報を隠したり改ざんしたというまあよくありそうな話で最終的には桃野さんの丹念な調査と追及もあって多くの職員が処分されたということらしい。

これを聞いてまず思うのは「役人はけしからん」というくだらない話ではない。(それはそれで重要だけど)

政府による産業政策というのはやはりなかなか上手くいかないということだ。もちろん、僕はいつも言うように中央政府よりは地方の実情をよくわかっている地方政府が産業振興を行うほうがはるかによいとは考えている。が、それでもどの事業が将来的に有望かというのを政府が識別するのは容易ではない。また、有望な事業であればそもそも政府の援助がなくてもすでに事業としては成り立っているはずだ。

その上に今回の事件でもあったように、詐欺やそれに近い事業に対するモニタリングを行うのは容易ではない。「しっかりと管理すればよいのだ。しっかりと監査すればいいのだ」という人もいるだろうが、モニタリングにはコストが非常にかかる。だから、モニタリングをしっかりすることがトータルで見た場合の必ずしも問題解決につながるとは思えない。

むしろ多少の不正に目をつむってもモニタリングコストを安くすべきという議論もあるだろう。これはおそらくベーシックインカムなどの形で納税者広く一般にお金を配る場合には成り立つ議論だろうが、少なくとも特定の産業や事業にお金を出す行為というのは通常そもそも経済的に非効率かつ納税者のお金が本当に特定の事業者に渡されることになるので公平性の観点からもこの場合は成り立ちづらいだろう

そのような産業育成は東京都が行うべきで世田谷区という自治体は住民への基礎的サービスに集中すべきだといえるかもしれない。モニタリングを東京都に集中することで不正を見極めることにかかる費用が減ることが想像できるし、より広域の効率的な政策が可能になるかもしれない。

しかし、本当に重要なことは政府が特定の産業・事業に補助金をつけると言う行為を早くやめにしてしまうことだ。そうすれば不正が起こることもない。政府の市場への介入による非効率な資源配分が起こることもなくなる。行政組織もより簡素化できる。

そのような産業育成策は規制の緩和もって行う方がいいのは言うまでもない。

今回の話を聞いて改めて行政組織の改革が必要だと痛感した。が、同時に細かく間違いや不正を追及するだけではもぐらたたきになってしまって永遠に片付かないだろう。徹底して行政組織をスリム化する。政府の市場への介入を減らす。そういった根本理念を持った抜本的な改革が必要だ。が、多分・・・。無理だろうなあ・・・。結局、改革派と呼ばれる人とそれを支持する人の多くも政府の力や活動に何か過大な期待をしすぎてしまっている状況はまだ変わってないなと同時に痛感している今日この頃である。

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