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最安プランのKDDIが抱える「携帯大手3社でひとり負け」となるリスク

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1月13日、KDDIは「月額2480円・データ量20GB」の新料金プラン「povo」を発表した。先行するNTTドコモやソフトバンクは「月額2980円・データ量20GB」のプランを発表していたため、「業界最安値」と話題になった。だが、経済評論家の加谷珪一氏は「KDDIのプランは実質的には他社と同じ。そうだとすれば、わかりづらいだけKDDIは不利だ」という――。

オンライン発表会でKDDI(au)の新料金プランを説明するKDDIの高橋誠社長=2021年1月13日
オンライン発表会でKDDI(au)の新料金プランを説明するKDDIの高橋誠社長=2021年1月13日 - 写真=時事通信フォト

低価格プランの先陣を切ったドコモの「ahamo」

NTTドコモが新プラン「ahamo」を発表して以降、競合各社の動向が注目されていたが、ソフトバンクに続き、KDDIも新プランを表明したことで、主要3社の料金体系がすべて出揃った。この新プランの導入が、通信業界にどのような影響を与えるのか。

携帯電話料金の引き下げは菅政権の目玉政策のひとつであり、菅氏は通信行政を担当する総務大臣に腹心の武田良太氏を送り込むなど、相当な力の入れようだった。日本の通信料金は、かつては認可制だったが1996年には届け出制に移行、2004年には完全自由化されており、法律上は政府が料金について直接指示することはできない。

当初、通信各社は政府からの値引き要請に難色を示していたが、現実問題として強大な権力を持つ政府からの要請を拒絶するのは難しい。業界最大手のドコモが大幅な割安プラン「ahamo」を発表したことで、各社もそれに続くことになった。

ahamoの料金は20Gバイトで月額2980円となっており、この金額には1回あたり5分以内の無料通話分も含まれている。新規契約事務手数料や機種変更手数料、さらには番号移転手数料も無料である。

ドコモの従来プランはギガホとギガライトの2本立てだったが、ギガホの月額料金(定期契約なし)は30Gバイトで7150円、ギガホライトの料金は1Gバイトで3150円、7Gバイトで6150円であり、通話についてはどちらも30秒あたり20円の課金となっていた。従来の料金体系と比較してahamoが大幅に割安であり、かつ分かりやすい体系であることは明らかだ。

ahamoがあまりにも安い料金体系だったことから、競合他社にとってはahamoと同水準、あるいはそれを超えるプランを提示することがほぼ必須となってしまった。業界全体で安値合戦の消耗戦となるのは確実であり、市場では競合他社のプランがどれほど思い切ったものになるのかに注目があつまった。

このドコモのプランに最初に反応したのはソフトバンクである。

セオリー通りの戦略で対抗するソフトバンク

同社はahamoの発表から約2週間後、20Gバイトで月額2980円の新プラン「SoftBank on LINE」を発表した。SoftBank on LINEは、基本的にドコモのahamoと同じプランと考えてよく、月額料金だけでなく、1回5分までの無料通話が含まれている。申し込みがネット限定であることなど、他の項目についてもahamoとほぼ同じ内容だ。

ソフトバンク
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Sundry Photography

ahamoとの最大の違いは、LINEを利用する場合については一部が使い放題になることである。ソフトバンクグループは傘下のヤフーとLINEの経営統合を2021年3月に控えており、統合後はソフトバンクの携帯通信サービスとヤフーやLINEのネットサービスを一体運用できる。LINEの使い放題については、詳細はまだ決まっていないが、LINEを多用する利用者にとって朗報であることは間違いない。

では3社のプランを経営の観点から見た場合、どのような解釈ができるだろうか。経営学の一般論として大幅な値引きを行う場合にはシェアを拡大しなければ意味がない。しかも通信会社というのは典型的な設備産業なので人件費比率が極端に低く、料金引き下げは収益の悪化に直結する。

ドコモは業界最大手であり、しかもNTTの完全子会社になった。他の2社と比較すると圧倒的に体力があり、大胆な値下げによって他社から顧客を奪うという今回の戦略は合理的と言って良いだろう。

ドコモの場合、高齢の利用者が多く若年層に弱いという弱点があった。ネット限定の割安プランを使って、KDDIあるいはソフトバンクから年齢層が低い顧客を奪うことを想定しているはずだ。

当然のことながらソフトバンクは顧客の流出を防ぐ必要があり、ドコモとほぼ同じプランを用意し、かつ若年層が魅力を感じるLINEの使い放題を打ち出すことで、囲い込みを図る算段である。両社のプランは経営戦略的にはまさに定石といってよいものであり、現時点でドコモとソフトバンクは拮抗した状態にある。

最安プランを打ち出したKDDIの欠点

そうなると、にわかに注目を集めてくるのがKDDIである。

KDDIはドコモの発表から約1カ月が経過した2021年1月13日、新料金プラン「povo(ポヴォ)」を発表した。povoは容量20Gで月額2480円となっており、ahamoやSoftBank on LINEより500円も安い。一見するとKDDIがより大胆な価格戦略を打ち出したように見えるが、実はそうではない。

確かに月額料金は安く設定されているが、この料金の中には、ドコモとソフトバンクが提供している5分までの無料通話サービスが含まれていない。つまりpovoの利用者は電話をかけた分だけ料金が徴収され、それを回避するためには1回5分までのかけ放題サービス(500円)を追加しなければならない。

フタを開けて見れば、KDDIの料金体系もドコモやソフトバンクと同じ内容ということになるが、筆者は3社が横並びになるという図式は成立しないと考えている。その理由は、最終的にはほぼ同じサービス内容とはいえ、KDDIだけが料金体系が複雑であり、一部の利用者からの支持が得られない恐れがあるからである。

あまり通話しない利用者からすれば、povoは魅力的に映るだろうし、利用者の選択肢が広がることは市場の多様性という観点からも歓迎すべきことではある。だが、今回の料金引き下げは政治主導によるものであり、市場原理だけが通用するとは限らない。

政府による引き下げ要請の是非は別にして、政府が問題視していたのは料金の高さに加え、その分かりにくさにあった。実際、引き下げ前の料金体系では、各社はキャンペーン価格ばかりを強調し、本当のところいくらの料金になるのか簡単には分からない仕組みであった。

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