解散・総選挙：争点No1は「どういう政権を作るか？」だ

　１２月１６日に衆議院が解散され。事実上の選挙戦に突入している。

　今回の争点は何か？

　震災からの復興、TPP、デフレ脱却、原発政策等々、いろいろな政策面での争点が提起されてくることになるだろうが、私は今回の選挙の争点として、個別の政策論よりも優先されるべきなのは、「どんな政権を選ぶか？」ということだと思う。

　３年前、「政権交代」のキャッチフレーズと欺瞞に満ちたマニフェストに騙されて、多くの人が「一度やらせてみよう」、「ともかく政権を代えれば何かいい変化が起きるだろう」そんな気持ちで民主党に投票した結果、現在の民主党政権が成立した。

　もちろん、国民をそういう気持ちにさせた当時の自民党にも大きな責任がある。天下りや公務員制度改革に熱心に取り組まず、国民から愛想をつかされて、政権から転落することになった。

　しかし軽い気持ちで選んだ政権は最悪の結果を日本にもたらした。
　マニフェストの約束はほとんど実行に移されることなく、特にマニフェストの根幹であった無駄遣いを１６兆円見つけて、それを子育てや社会保障の財源に充てるという部分は完全に反故にされた。

　私が特に問題にしたいのは、民主党の議員達に「自分たちが政権を担っている」という自覚と責任感が決定的に欠けていることである。

　閣僚や党幹部はただ「情報発信」をするだけで、責任を持って政策を遂行する、法律を作り上げるという気概が全く感じられなかった。エネルギー政策等の重要政策について「言った者勝ち」状態で、閣僚や党幹部から無責任な「発信」が繰り返され、国民や霞ヶ関は振り回されるばかりであった。
　
　内閣や党が決定した政策についても、民主党内から不協和音や実際の採決の際の造反が相次いだ。そもそも政策決定フローが部会→政策会議→総務会と手続きが明確化されている自民党と比べてまったく完成されておらず、消費税などは三党合意が成立した後に全議員が集まっての大衆討議が繰り返される有様だった。

　人事も酷かった。民主党の３年間で一体何人の閣僚が不祥事や失言、答弁能力欠如で事実上の辞任をしたことか。特に野田首相は誰が見ても最初から駄目だと分かっている人物を何人も入閣させ、予想通り早々の交代に追い込まれた。それでも「適材適所」とか、「最強の布陣」などと言いつのってきたのである。

　今、日本は長引くデフレ、限度を超えた円高、進まぬ復興、脅かされる固有の領土と、まさに国難のまっただ中にある。今回の選挙はこの国難に対処するためにはどのような政権を選ぶべきか？ということが最大の争点だと思う。

　３年間で上記のように、国家を運営する能力と自覚に欠けていることを露呈した民主党には最早その資格はない。
　また、選挙直前にあたふたと短期間で離合集散を繰り返して出来上がった第３極にも、この日本という国家を運営していく経験や人材があるとも思えない。

　自民党には派手さはない。パフォーマンス的な言動も苦手な等である。派閥、長老、世襲と何かと世間から批判されやすい点もある。こういう改革すべき点は安倍総裁を先頭に党改革を進めていく。
　しかし自民党にはこの国難の時期にあって、この国を動かしていく責任感がある。総裁選を通して分かってもらえたように、ベテランから若手まで、経済通から外交通まで幅広い人材もいる。そして半世紀以上にわたってこの国を動かしてきた経験もある。

　今回の選挙を通して自民党が一番訴えたいことは、「政権担当能力」である。