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デフレ脱却はこの政策で

政府は今月の月例経済報告(16日発表)で、日本経済の基調判断を「弱い動きとなっている」とし4カ月連続で下方修正。デフレ(物価が持続的に下落する現象)が深刻化している実態をあらためて印象付けた。デフレが経済に及ぼす悪影響と公明党が掲げるデフレ脱却策を解説する。

消費、投資が減少
企業の減益、給与減も招く悪循環に


画像を見るデフレは、なぜ生活に悪影響を及ぼすのだろうか。物価が下がって、消費者が安値で製品を購入できるのは良いことのように思える。例えば、デジタルカメラ(デジカメ)は短期間に多種多様な新製品が大量販売されることもあって、時間を置けば値崩れした旧型デジカメを安値で買うことができる。実は、この値崩れは新型デジカメに対して旧型の人気(需要)が低下したことなどによる「相対価格」の変化の結果で、デフレとは違う。

デフレでは全製品やサービスの価格が同時に下落する。デフレの原因は、不況が長引くことによる将来不安から、家計や企業が消費や投資も抑えるからだ。

国全体で消費や投資が抑制されると、企業は減益を見込んで、事業撤退や人件費の削減に走る。この結果、給与減や失業に見舞われる家計は消費を減らす。こうした負の連鎖で、物が売れない上に物価が下落するデフレの悪循環が生まれるのだ。

総合的な物価動向を示す「国内総生産(GDP)デフレーター」は、2000年以降のほぼ全期間で前年同期比マイナス1%を超え、日本経済が長期のデフレ状態であることを示している【グラフ左上参照】。日本経済全体の需要と供給の差を見る「需給ギャップ」も同様にマイナスで、日本の消費が伸び悩んでいることを浮き彫りにしている。

円高の影響は深刻
経済無策続いた民主党政権


デフレとともに問題なのが歴史的円高だが、デフレは円高に拍車を掛ける原因でもある。

現在、円は、物価下落を考慮した実質金利が“プラス”になる異常状況にある。このため日米の実質金利差が逆転し、買われやすくなっている。また、欧州不安の影響で“安全資産”としての円に人気が集中している面もある。

画像を見るこのため、現在の円高水準は輸出企業が採算を取れる想定レートから大きく離れ、深刻な悪影響が表れている。民間調査会社の帝国データバンクによると、今年上半期の「円高関連倒産」(負債1000万円以上、法的整理のみ)は合計51件と昨年上半期を上回る勢いだ【グラフ参照】

こうした中、大企業にも異常事態が相次いでいる。

電機大手のシャープは13年3月期の連結業績予想で最終損益が4500億円の赤字となる見通しを発表した。従来予想(2500億円の赤字)から大幅に拡大し、2期連続で過去最大を更新する。このほかパナソニックやソニーなども深刻な経営不振に見舞われている。

企業の経営不振は少子高齢化で縮小する国内経済を再生する戦略がない“政策不況”の面が大きい。こうした民主党政権の経済無策を批判するように、東京株式市場は衆院が解散した16日、新政権で実行力のある経済対策が行われるとの期待感から終値で9000円台を回復した。産業の空洞化も懸念されている今、慢性的な経済課題を解決する新しい成長戦略を実行することが急務だ。

公明党が日本を再建!
10兆円規模の補正予算も提案


画像を見るデフレ脱却に今、必要なのは国内需要を喚起する政策であり、公明党は衆院選重点政策の中にそれらを盛り込んでいる。その一つが「防災・減災ニューディール」だ。

これは災害に強いまちづくりのために老朽化した社会インフラを再構築し、防災教育・防災訓練なども推進する事業だ。財政支出の無駄がないよう事前の「防災・減災総点検」で必要性の高い事業から行う。公明党は民間資金も活用しつつ年間10兆円、10年間で100兆円規模の事業を想定。国民生活に必要不可欠な社会資本の再構築を通じ、その経済波及効果でデフレ脱却を図る狙いだ。

年間10兆円の投資は多くを現存する社会資本に再投資するため、投資の無駄がない。その分、経済波及効果の上乗せが見込めることから年間2%程度のGDP浮揚効果が期待でき、地方経済の活性化にもつながる。

このほか、公明党は、緊急経済対策として10兆円規模の大型補正予算を組むよう提案。「3つの柱」として(1)景気の下支え(2)未来をつくる(3)地域と雇用を守る―を掲げ、太陽光など再生可能エネルギーや省エネルギーの普及・拡大、政策金融を活用した中小企業へのしっかりとした資金繰り支援などを打ち出した。これらの政策を通じて公明党は、実質2%、名目3~4%程度の安定的な経済成長を確実にするため、約2年間で政策を実行するよう政府に求めている。

さらに、忘れてはならないことは、国民の強い将来不安を払拭し、希望が持てるような社会の姿を政治が示せるかどうかだ。

そのためには政策を確実に具体化できる実現力と政権を担う責任感がある政党が求められている。公明党が、その自覚で日本を立て直す覚悟だ。

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