「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。
1月17日(日)、阪神淡路大震災から26年が経ちます。活断層が動き、震度7の激震が襲い、6434名がお亡くなりになりました。そして、その日から26年が経ちました。心より哀悼の誠を捧げたいと思います。当時を知らない人々が多くなる中で、被災の教訓を胸に刻み、災害が頻発する我が国にとって、特今般のコロナ禍の中で、複合災害の危険性が高まっており、改めて防災・減災、国土強靭化を推進していきたいと思っています。
特に、阪神淡路大震災は活断層型の大地震は、全国各地にすぐさま発生する可能性が高いものです。その教訓は、我が身や我が家族、地域社会の維持発展にとって不可欠です。
●阪神淡路大震災の教訓とは
政府では、阪神淡路大震災の教訓をまとめています。
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/senmon/kongo/1/2-5-01.html
そのいくつかの教訓の中で、直接死亡に繋がった点は以下です。
○ 死者の8割以上が家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死だった。
○ 老朽住宅が密集し、道路も狭隘な市街地において、延焼によって多くの被害が生じた。
○ 建物の被害は主として現行の建築基準法の基準を満たしていない建物（昭和56年以前の既存不適格建物）に起こった。
●住宅耐震化はいまだ700万戸(13％)が残る
家具の転倒防止器具の取り付けは相当進んだと思いますが、改めて各自で確認を頂きたいと思います。
お住まいの住宅の耐震化について、国土交通省の調査によると、平成30年時点の耐震化率は、住宅が約87％、多数の者が利用する建築物が約89％となっており、令和2年時点の耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率は74％となっています。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html
いまだ住宅でいえば、約700万戸(全体の13％)、その内戸建住宅約560万戸、共同住宅約140万戸が残ってしまっています。
いまだ100％ではないというのは問題です。地域の災害拠点となる学校等の公共施設の耐震化はほぼ済んでいるわけですが、個人や民間企業の資産が絡むとなかなか進まない現状があります。
阪神淡路大震災から26年、政府では自治体と協力して予算、税制、制度で支援をしています。
政府や自治体の公的支援を活用して、ぜひ建替えを、また建替えできない場合は改修を、またそれでもできない場合は、建物の中で身を守る防災ベッド等のシェルターの整備をお願いしたいと思います。
