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Jリーグから地方自治を考える(その2)

一昨日は、新潟が仙台に勝ったことで降格チームは確定せず、セレッソを破った広島が見事初優勝を遂げた。野球ほどではないかもしれないが、本拠地のチームが優勝すれば、地域は盛り上がり経済効果も期待できるだろう。

降格争いの方は、新潟、ガンバ、セレッソの大阪勢、そして神戸の4チームに絞られた。この中から2チームが来年J2で戦うこととなる。なんともシビアなことではある。プロ野球であればいくらチームが負け続けようと、下位リーグに落ちることはない。

降格争いについては、1日の試合の後にコメントするとして、Jリーグを取り巻く環境の厳しさについて少し述べてみたい。

9月のことであるが、J2のFC岐阜の新社長の名前を聞いて正直驚いてしまった。実は私が二十数年前、岐阜県庁に勤務した時に課は違うものの、仕事で接点があった人だったからだ。薫田大二郎氏は、岐阜市の助役や岐阜県の理事などを務めた岐阜県庁OBである。FC岐阜は、経営が低迷し、多額の債務が問題となり、経営陣が総退陣した。また、チームもJ2の下位に低迷し、チームそのものの存続の危機に瀕してしまった。

FC岐阜の経営を立て直すために、官民一体となった取り組みを進め、経営陣には県庁関係者を複数入れることによってなんとか2013年のライセンスは継続されることになったが、スポンサーの確保や市民のサポートがうまくいかなければ今後の行方は不透明ではある。

今後もいくつかのチームはこれまで以上に地元自治体からの支援を受けないと存続が危ぶまれるかもしれないだろう。当然のことながら支援の多くは税金によって賄われる。地元住民の理解と支持がなければ、このような公的資金の投入は正当化されない。チーム関係者もしっかりとチームの財政状況などを情報公開し、住民の理解を得るべく更なる努力が必要となるだろう。

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